児童虐待の相談員に対する新しい国家資格を創設か！？「子ども家庭専門相談員」とは！？

深刻化する児童虐待への対策として、厚生労働省の有識者委員会（社会保障審議会児童部会　新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会）は11月12日、児童虐待の相談員の専門性を認定する新しい国家資格の創設をはじめとした案を示しました。有識者委員会では議論を重ねた上で児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出する予定です。

今回、新設が提案されている国家資格には「子ども家庭専門相談員」という仮称がついています。
「子ども家庭専門相談員」の担う役割は！？資格取得ルートはどのようになるのか！？下記で詳しく見ていきます。

「子ども家庭専門相談員」とは！？

厚生労働省の有識者委員会が新設を提案している国家資格「子ども家庭専門相談員」。現在は、児童相談所（児相）に配属されている児童福祉司が、児童についての相談や必要に応じた児童の保護をはじめとした児童虐待に関する対応を担っています。
しかし、虐待の相談件数増加など児童虐待の問題が深刻化していること受け、児童福祉司とは別により専門的な知識を持った人材が必要だとして「子ども家庭専門相談員（仮称）」の配置が検討されています。

「子ども家庭専門相談員」の資格取得方法は？

気になる「子ども家庭専門相談員」の資格取得方法ですが、12日の会議では国家試験の合格をもって資格を認定する案が示されています。なお、受験に際しては医療福祉関係の国家資格を持っていること、児童相談所で5年以上の実務経験を積んでいることなどを受験資格とする見込みです。受験資格が厳しく、資格取得を目指すのが困難になりますが、その分「子ども家庭専門相談員」資格取得者には知識と経験を持った専門相談員としての活躍が期待されます。
2016年度から3年間を準備期間とし、おおよそ2019年度を目安に新国家資格の運用を開始することが検討されています。

児童虐待防止に関するその他の対策

「子ども家庭専門相談員」の国家資格を創設する案以外にも、児童相談所が担ってきた機能を警察・市町村に振り分けて対応する仕組みづくり、支援の対象となる子供の年齢を「１８歳未満」から「２０歳未満」に引き上げる案などが上がっています。

2015年7月より、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いちはやく）」の運用が始まりました。現在は近隣の児童相談所に電話がつながるようになっていますが、この受付窓口を変更し、受付窓口より相談内容の緊急度に応じて警察、児相、市町村に対応を振り分けるとしています。家庭に対する支援など軽度な事案は市町村が担当し、児童相談所を緊急性の高い虐待事案への調査・介入に特化させる方針です。この緊急性の高い案件において、児童福祉司や「子ども家庭専門相談員」の活躍が期待されます。

「児童福祉司の国家資格化を検討中」というニュースがあったけど…？

2015年9月に、厚生労働省の社会保障審議会児童部会が、児童福祉司の国家資格化などの案を盛り込んだ報告書を発表しています。

▽当時の記事：「児童福祉司が国家資格に！？厚生労働省が検討」
http://www.brush-up.jp/article/shikakuj/285/

この時は児童福祉司の国家資格化が検討されていましたが、この案に代えて、児童福祉司より上位に位置づける専門職として「子ども家庭専門相談員（仮称）」の国家資格を創設する案が出てきたようです。
おそらく児童福祉司の国家資格化についての話は保留となり、「子ども家庭専門相談員」の国家資格を新しく創設する方向で議論が進められるかと思いますが、詳細については続報を待ちたいと思います。

※「子ども家庭専門相談員」は仮称であり、今後名称が変わる可能性があります。