EA（米国税理士）資格ガイド
どんな資格
日本では給与所得などは源泉徴収されるのが普通ですが、米国では個人が申告しなければなりません。そのため、米国では税理士のニーズが非常に高いのです。EAは米国全土でこうした申告代行業務を行うための正式な資格です。弁護士や米国公認会計士も代行できますが州単位での認可になり、別途登録が必要です。最近では日本企業の海外進出が進み、米国の税制に精通した人材へのニーズが高まっており、注目資格の一つと言えるでしょう。
活躍の場
本資格は税務に関する知識と、その業務を英語で行う能力を持っていることの証になります。資格取得者は、国内税理士事務所や監査法人などで、米国向けの業務を行うだけでなく、米国で税理士として活躍することも夢ではありません。ただし、実際の業務を行うには実務経験が必要です。またEAには１年間で24時間の継続研修が義務づけられており、3年間で72時間に達しないと資格が停止されます。
こんな人が向いています
米国の資格ですが東京での受験が可能です。試験そのものには英会話の能力は必要ありませんが、当然ながら実際の業務の中では英語でのコミュニケーションは必須となります。日本ではまだ取得者はあまり多くありませんが注目度はかなり高く、今後人気が出てくる可能性が大いにあります。税務に関する専門知識と英語に自信がある人には大変おすすめの資格です。
試験データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資格・試験名 | 米国税理士 (EA) |
| 試験日 |
【米国税理士試験（コンピュータ試験）】 |
| 試験区分 | 国家資格 |
| 主催団体 | 米国の内国歳入庁（IRS） |
| 受験資格 | 18歳以上であれば受験が可能 受験時にパスポートが必要 |
| 合格率 | ［パートⅠ］70％～80％ ［パートⅡ］60％～80％ ［パートⅢ］75％～85％ (2010年3月主催者発表) ※英語圏を含む73か国合計科目合格制（1科目合格すると2年間有効） |
| 出題内容・形式 | 出題形式 4択問題100問 試験科目（全3科目） ［パートⅠ］個人関係税制(個人所得税・遺産税・贈与税等) ［パートⅡ］事業関係税制(法人所得税・パートナーシップ・信託遺産財団所得税等) ［パートⅢ］税務代理業務及び諸手続 |
| 検定料 | 各科目$182 |
| 問い合わせ先 |
http://www.irs.gov/Tax-Professionals/Enrolled-Agents/Become-an-Enrolled-Agent |
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