キャリアカウンセラーになるには｜資格の種類と講座の資料請求

キャリアカウンセラーになる方法とは？

キャリアカウンセラーは無資格者でもなれる！？

キャリアカウンセラーとして仕事するにあたって資格は必ずしも必要ではなく、無資格者でも仕事をすることは可能ですが、資格を持っていればキャリアカウンセラーとしての知識やスキルを示すことができます。またキャリアカウンセラーの資格は民間資格になっています。似た資格で、キャリアコンサルタントという資格がありますが、こちらは国家資格となります。

キャリアコンサルタントの国家資格化による影響は？

平成27年9月11日、キャリアコンサルタント国家資格化に関する法案が可決・成立され、平成28年4月1日より新しくキャリアコンサルタントの国家資格が創設されました。
これまでは、一般にはキャリアカウンセラーとキャリアコンサルタントは区別なく使われており、企業・団体によって呼称が違うのみで仕事の内容に違いはありませんでした。
しかし、新たな国家資格創設により、キャリアコンサルタントは名称独占資格となり、資格を取得しキャリアコンサルタントとして登録された方のみが「キャリアコンサルタント」と名乗れるようになります。また「キャリアコンサルタント」として紛らわしい名称も使用することは出来ません。

この他に、キャリアコンサルタントの経過措置として、平成28年3月までに修了や合格した、厚生労働大臣が認めた講座と試験については、平成28年4月から5年間については受験資格を得られたり、試験が免除になることがあります。詳しくは厚生労働省のページをご確認ください。

必要な知識とスキル

人材開発やキャリア設計の知識、保険や年金の知識に加え、キャリアに関するメンタルな悩みに対応する必要があるため、メンタルカウンセラーとしての能力も必要となります。
もちろんマンツーマンでのカウンセリングが基本となりますので、コミュニケーション能力も必要不可欠なスキルになります。
就転職やキャリアプラン、進路について相談を受けるたりするので、相手の話をじっくり聞きキャリアプランの希望や本音を引き出す傾聴力のある方は向いているでしょう。

資格の種類

無資格者でも仕事をすることはできますが、やはり知識やスキルが無いと苦労することも多いことでしょう。キャリアカウンセラーに関する資格はいくつかありますので、参考にしてみてください。

キャリア・コンサルティング技能士

キャリア・コンサルティングに関する国家資格。1級と2級に区分され、1級は指導レベル、2級は熟練レベルと位置づけられています。キャリアコンサルタントで求められる能力水準より上位になります。

キャリアコンサルタント

新たに誕生した国家資格です。2022年11月には64,000人以上の方が登録しており、注目が集まっています。
受験資格取得後、筆記と実技試験が実施されます。

さらに詳しく キャリアコンサルタントとは

CDA資格

日本キャリア開発協会（JCDA）が認定する民間資格です。
CDAとは、Career Development Adviserの頭文字で、キャリア形成の専門家を指します。
相談者の自己成長を支援する能力を重要視しています。

資格認定を受けるには、キャリアコンサルタント国家資格の試験合格や資格取得、認定カリキュラムの修了といった条件を満たした上で「CDA会員」として同協会へ入会する必要があります。

GCDF-Japan試験

キャリアカウンセリング協会（CCC）が認定する民間資格です。
日本以外にも、アメリカ、カナダ、中国、韓国など世界15ヶ国でも採用されている米国CCE, Inc.認定の国際的キャリアカウンセラー資格でもあります。

資格認定を受けるには、GCDF-Japanキャリアカウンセラートレーニングプログラムの修了、キャリアコンサルタント国家試験など指定された試験への合格、実務経験が必要になります。

NPO生涯学習認定キャリアカウンセラー検定試験

特定非営利活動法人エヌピーオー生涯学習が認定する民間資格です。
セミナーなどでの継続的な学習を通し、資格認定者のキャリア形成を支援しています。キャリアカウンセラーとして活動する中でも常にスキルアップしていきたい方におすすめの資格といえるでしょう。

LEC東京リーガルマインドのキャリアコンサルタント養成講座修了とキャリアコンサルタント登録などが資格登録の条件となります。

活躍の場

企業の人事・総務部、人材派遣・紹介業者などのほか、教育機関などの進路指導担当者としてもニーズがあり、安定した雇用と収入が期待できます。
その他にも、ハローワークや若者サポートステーションなど就職支援を実施している行政機関なども、活躍の場としてあげられます。
厚生労働省も積極的な人材養成を目指しており、今後の成長が予想される職種です。社会保険労務士や中小企業診断士の資格を取得し、業務の幅を広げることで独立することも可能となります。

試験データ