社会保険労務士の試験科目の免除制度とは？条件や試験範囲を解説します

社会保険労務士の試験科目「免除」とは？

国家資格でもある社会保険労務士の試験は、合格率が5％～7％ときわめて低く難易度の高い試験です。試験範囲が広いことが、試験の難易度を上げる要因の1つでもあります。

そこで活用できるのが「試験科目の一部免除」制度です。一定の条件をクリアすることによって、試験科目のうち認められた科目のみ、試験が免除される仕組みです。

免除対象者になる条件とは

試験科目が免除となれば、ほかの科目に集中して勉強できるため、積極的に活用したい制度ですよね。試験科目の免除対象者になる条件は、以下の通りです。

※社会保険労務士試験オフィシャルサイト「主な免除資格」より引用

公式サイトにある通り、主に実務経験が問われるようです。10年～15年の実務経験が必要となっています。ご自身が免除対象となる場所で実務をおこなっていたか確認されたい場合は、試験センターへ問い合わせることができます。

上記のほかにも、試験科目ごとに免除となる条件が定められています。
※社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験科目の一部免除資格者一覧」

試験科目免除指定講習

免除対象者となる条件のうち、「2」の条件をクリアしている方、または試験申し込みの日までに従事した期間が15年以上となる方は「社会保険労務士試験 試験科目免除指定講習」を受講できます。

この講習を受講し、修了することで、試験科目のうち最大4科目が免除されます。

科目免除になるとどうなる？

科目免除が認められて試験を受験する場合には、8科目のうち免除科目は受験しなくてよいとされます。社会保険労務士の試験は範囲が広いため、受験しなくてよい科目があることで勉強の負担が軽減されるのがメリットでしょう。

ただし、科目免除で受験した場合の採点方式は、免除なしの場合と異なるため注意が必要です。

科目免除なしで受験する場合には、社会保険労務士の試験8科目をすべて受ける必要があります。

免除加算点とは

「免除加算点」とは、科目が免除される場合の採点方式となります。公式の計算方法を用いて算出された点数は、免除科目に配点されます。
合否については、免除された科目の配点に、受験した科目の得点を合わせたものと、受験した各科目の点数がみられます。

受験科目は免除科目の配点以上に得点をしないと、総得点が合格基準点に達しない場合があることから、一概に資格があれば免除申請をした方がよいとは言えません。ご自身にとってどちらがメリットが大きいか検討して決めましょう。

免除によって試験合格に有利になる？

社会保険労務士試験の免除によって、試験合格に有利になるのか調べました。合格率を見ると受験者全体に比べて科目免除者の方が、1.6倍～2倍以上も高くなっています。
試験科目が免除されることによって、試験合格に有利になるといえるでしょう。

免除対象者の試験合格率

最新である2023年試験から過去3年分の試験では、合格率が以下の通りとなっています。

科目免除者の合格率は10％を超えており、受験者全体の2倍以上になっている年度もあります。合格率を見ても、科目を絞ることができる分、ほかの科目に集中して勉強できることで合格率アップにつながっていると考えられます。

合格率は高くなるものの、依然として難易度が高いことには変わりありません。たとえば指定講習には時間もお金もかかります。科目免除のために講習費用をかけるべきかは人によるため、申し込み前に検討されるのがおすすめです。

社会保険労務士（社労士）の試験内容

社会保険労務士 試験科目

• 労働基準法及び労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法
• 労務管理その他の労働に関する一般常識
• 社会保険に関する一般常識
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法

社会保険労務士の試験は、総得点のほかに各科目ごとに合格基準点が定められています。そのため総合得点で合格ラインに達していても、いずれかの科目で合格基準を下回る場合には不合格となってしまいます。

社会保険労務士（社労士）の試験内容は、計7科目70問70点満点の択一式と、計8科目8問40点満点となる選択式で構成されていて、合計78問110満点です。試験範囲が広く合格基準点があるため、やや難しい試験に分類されますが、試験内容を把握し、正しい勉強方法のもと学習すれば十分取得できる資格です。

各試験科目と配点は以下のとおりです。

・労働基準法及び労働安全衛生法
選択式1問（5点）、択一式が労働基準法7問（7点）で労働安全衛生法が3問（3点）

・労働者災害補償保険法（労働保険（労災保険）の保険料の徴収等に関する法律を含む）
選択式1問（5点）（労働者災害補償保険法のみ）、択一式が労働者災害補償保険法7問（7点）で労働保険の保険料の徴収等に関する法律が3問（3点）

・雇用保険法（労働保険（雇用保険）の保険料の徴収等に関する法律を含む）
選択式1問（5点）（雇用保険法のみ）、択一式が雇用保険法7問（7点）で労働保険の保険料の徴収等に関する法律が3問（3点）
・労務管理その他の労働に関する一般常識と社会保険に関する一般常識（選択式は別科目扱い、択一だと1科目扱い）
選択式それぞれ1問（それぞれ5点）、択一式がそれぞれ5問（それぞれ5点）

・健康保険法
選択式1問（5点）、択一式が10問（10点）

・厚生年金保険法
選択式1問（5点）、択一式が10問（10点）

・国民年金法
選択式1問（5点）、択一式が10問（10点）

選択式試験

選択式は、8科目から出題され、科目数だけみれば択一式の7科目より多いです。
1科目一問という形になっていますが、一問につき5個の空欄があり解答欄から解答を選びます。
科目により、点数がことなるということはなく、全科目5点の配点です。
解答数が多いですが、論述や記述より解答しやすいので、十分な対策を取れば対応できます。

選択式は、全体で80分となっています。
80分あり8科目なので、1科目あたりで使える時間は10分です。
社会保険労務士（社労士）試験本番は、見知らない試験会場で試験を受けるので緊張してしまうものです。
そのため、思考が浅くなったり混乱してしまったりすることも多々あります。
合格するには、本試験前に十分な知識を得て、余裕をもって解答できるようにするのがポイントです。

また、選択式に関しては、似たような文言、例えば、「休業開始予定日」「休業を開始した日」「休業を事業主に申し出た日」などの内、正解はどれかなど聞かれます。
そのため、正確な知識を試験日前に頭に入れておくのは、必要不可欠です。

択一式試験

択一式は、210分という時間制限の中、70問を解く必要があります。
問題数は、選択式の8倍以上となるため、社会保険労務士試験（社労士）に合格するには、択一式の対策を十分に行う必要があるのです。
試験の問われ方として、「正しいのはどれか」「誤っているのはいくつあるのか」「誤っている組み合わせはどれか」というような問われ方をします。

配点に関しては、1科目10点が計7科目あるので、70点満点です。
問われている科目は基本的に選択式と一緒ですが、労務管理その他の労働に関する一般常識と、社会保険に関する一般常識が一緒になり、1科目の扱いとなるのため、7科目となります。

択一式の試験時間は、210分で7科目なので、1科目あたり30分、70問あるので一問あたり3分で解答する必要があります。
試験時間が長いので、5問や10問程度で、一問あたりの所要時間をオーバーしていないか確認しましょう。

問題数が多く時間が短いので、社会保険労務士（社労士）試験に合格するには、解答テクニックを身に付ける必要があります。

例えば、「誤っている組み合わせはどれか」という出題形式の場合、アという文書が正しかったとします。
その場合、解答欄をみて、アがある含まれる選択股を消去します。
例えば、Ａ（アとイ）、Ｂ（アとウ）、Ｃ（イとエ）、Ｄ（ウとオ）、Ｅ（エとオ）なら、ＡとＢを消去します。
次に、オという文書をみて正しいということになれば、ＤとＥを消去することになり、答えはＣということになるのです。

これは、2つの文を確認するだけで解答が出るので、解答スピードが飛躍的にアップします。
こういった、解答テクニックは、社会保険労務士（社労士）試験に精通したプロが知っています。

社会保険労務士（社労士）試験の各科目について

（１）労働基準法

労働基準法とは、労働条件に関する最低基準を定めた法律です。
労働契約に関して規定している、最も基本的な法律です。
事業の従事者すべてに適用され、正社員はもちろん、パートやアルバイトにも適用されます。
労働をされたことがある方は労働基準法に触れているはずなので、労働基準法の内容などについて普段から見聞きされていたり、ご関心のある方にとっては、社会保険労務士（社労士）試験の科目の中でも学習しやすいかもしれません。基本的な法律なので、他の科目より前の学習が好ましい科目です。
試験に合格するためには、以下のことに注意しましょう。

・条文をマスターするだけでなく本試験で頻出の通達や判例も理解する
・選択式試験は、長文での出題されることが多いので対策をする
・近年の働き方改革に伴い、法改正などへの対策も行う

（２）労働安全衛生法

労働安全衛生法は、労働基準法とセットになっており、あわせて1科目扱いです。
ただし、出題数は、択一式の場合、労働基準法が7問に対して労働基準法安全衛生法は3問と、出題数が少なくなっています。
試験範囲が広く細かなところを問われるので科目別難易度としては高めですが、出題傾向が定まっていて、法改正は少ない科目です。

基準点超えることを目標とすれば、それほど恐れる科目ではありません。
社会保険労務士（社労士）試験の合格対策として、以下のことに注意することをおすすめします。

・試験対策として多くの時間を取り過ぎない
（高得点よりも基準点超えることを目標としましょう）

・頻出の総則、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置、健康の保持増進のための措置、安全衛生管理体制の学習に注力する

・総括安全衛生管理者などの用語や、その選任が義務となるのは常用する労働者数が何人以上なのかといった数字をマスターする

（３）労働者災害補償保険法

労働者災害補償保険法は、例えば、仕事中に負傷した場合に、保険給付をおこなってくれるというものです。
聞いたことがある方も多いはずなので、勉強しやすいのではないでしょうか。
この科目は、社会保険労務士（社労士）試験の中でも「年度による難易度のばらつきが少ない」「法改正が少ない」「事例問題が多い」という特徴があります。

十分な学習をすれば、高得点を得られやすく、ライバルと差を付ける科目になりえます。学習のポイントは以下のとおりです。

・保険給付、適用関係、時効、通勤災害などの出題頻度が多い分野の十分な対策を行う

・出題が予想されるテキストの備考覧や注意書きにもしっかり目を通す

・条文の知識を問われることが多いため条文対策を行う
（過去問の十分な読みこみが有効です）

・学習効率が高まるため、徴収法との横断学習をする
（厚生年金保険法と国民年金法や雇用保険法と徴収法が横断学習に適しています）

（４）雇用保険法

雇用保険は、失業時に、生活を維持するための給付をしてくれるものです。
試験では、手続の方法や手当の受給資格、手当額などから出題されます。
社会保険労務士試験の受験者の年齢は、30代約3割、40代約3割、50代約2割となっています。
そのため、30歳以上の失業中の方でもスクールで、学習しやすいといえるでしょう。

雇用保険の給付制度「教育訓練給付制度」を利用すれば、在職者はもちろんのこと離職者は、社会保険労務士（社労士）の資格を取得する際に給付を受けられます（給付を受けるには要件をクリアする必要があり）。
学習する場合には、以下のことに注意しましょう。

・出題頻度が高い失業等給付や費用の負担を重点的に学習し落とさないようにする
（罰則などの出題頻度が少ない科目についても学習しておきましょう）

・失業等給付を学習する際、求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付などの給付を、理解しやすくするため全体像を理解した上で学習する

・試験で問われやすい重要な用語や数字、例えば算定対象期間や基本手当の所定給付日数などを覚える

（５）労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険の保険料の徴収等に関する法律は、学習範囲が狭く同じことが問われるので、社会保険労務士（社労士）試験全科目中、一番対策を講じやすい科目だといわれています。

択一式試験において、労災保険に関する3問と雇用保険に関する3問の合計6問出題されます。
選択式試験では、出題されないので考慮する必要はありません。
計算問題が出題されることもあるので、事前に十分な対策をしたいところ。
学習すべきポイントは以下のとおりです。

・例年同じポイントを問われるので、繰り返し過去問題を解く

・過去問をアレンジしていることが多いため、過去問の学習で得た知識を使い解答することを心がける

・頻出の保険関係の成立及び消滅や労働保険料の納付の手続における、重要な数字や行政機関名などをマスターする

（６）労務管理その他の労働に関する一般常識

労務管理その他の労働に関する一般常識は、社会保険労務士（社労士）試験全科目中一番難しいといわれている科目です。
学習が難しい理由としては、労働組合法・雇用対策法・労働契約法などの専門知識が問われるにもかかわらず試験範囲が広いことが挙げられます。
また、時代に即した問題が出題されるので、過去に出題された問題を解いても対策にはなりにくいといった点も難しい理由の一つといえます。

この科目は、選択式では1問ですが択一式は5問しかないので、高得点を狙うのではなく基準点を超えることを目標として不必要に時間をかけず学習するのが最良の選択です。
合格して未来を切り開くため、以下の点を踏まえて学習しましょう。

・厚生労働省が報道向けに発表している、試験と関係度が高い白書や統計資料などを確認する

・白書や統計資料などは毎年発表され、試験年前年の10月末に最新版が出るのでそれを学習する
（学習開始は試験年からでも間に合います。最後に学習するようにしてもよいでしょう。）

・出題範囲が絞れず、判断が難しい場合や学習効率が悪いと感じたら、予備校の講座を利用する
（プロが今までの傾向を分析して出題確率が高い箇所を厳選して指導してくれるため効率がよいといえます）

（７）社会保険に関する一般常識

社会保険に関する一般常識は、社会保険労務士（社労士）試験でも最も対策が取りやすい科目の一つです。
その理由としては、社会保険関係の科目を学習して身に付いた知識を活かしやすいことが挙げられます。
テキストを読み過去問を解くだけで、高得点が狙えます。
他の科目の知識が約に立つので、学習するのは最後の方にしましょう。
以下、学習時におさえておきたいポイントを紹介します。

・択一式では法令問題からの出題が中心なので、法令問題の学習をしっかりする
（近年の出題内容が細かくなっている傾向があるため、細部まで確認をしておくとよいでしょう）

・選択式では、厚生労働白書から出題されることが多いため確認をしておく

・選択式試験は、厚生労働省が公表している文書や情報からの出題が多いので、厚生労働省の施策についても把握しておく

（８）健康保険法

健康保険法は、労働者と被扶養者の、仕事をしている最中以外に起きた疾病・負傷・死亡や出産の際に保険給付を行うことに関する法律です。
この法律も、馴染みがある方が多く、社会保険労務士（社労士）試験の数ある科目の中でも学習しやすい方が多いでしょう。
高額医療などの出題の際、計算を求められることがあります。

条文と通達を組み合わせた問題や専門用語を聞かれる問題が出ますが、これらが難しく受験者を悩ませます。
年度により対策が功をなさない場合も。
「鬼門」「受験者泣かせ」などともいわれ、選択式では、頻繁に救済措置が行われている科目です。試験の際に注意したいポイントを以下で紹介します。

・出題範囲が幅広く、出題される項目の特定が難しいため、万遍なく学習をしておく

・頻出の通達に対する対策をしっかりと行う

・被保険者や保険給付、費用の負担などの重要なキーワードの意味を理解しておく

（９）厚生年金保険法

社会人には馴染みがある厚生年金保険法は、出題範囲が広く制度が複雑で、さらに度々法改正がありそれに伴う経過措置といわれる段階的処置対策があるため理解が難しく、社会保険労務士（社労士）試験の科目の中でも対策が難しい科目の一つです。

ただし、出題傾向が国民年金と比べて単純なことが多く合格レベルに持って行くのはポイントをおさえれば可能。
試験に合格して、社労士になるために注意したいことは以下のとおりです。

・試験合格者レベルでも解答できない難問が出題されることもあり、解答できなそうならスキップ

・頻出のキーワード（遺族厚生年金、老齢厚生年金、保険料、被保険者、通則など）をしっかり覚える

・経過措置に関しての出題が多いので十分な対策を講じる
（応用までに手を伸ばさず、基本的なことだけでも基準点は超えることができるためです）

・ある程度学習が進んだ段階で、国民年金法との横断的学習を行う
（※最初は別々に少しだけ学習し、全体像をまず把握し、ベースとなる知識は国民年金法なので、2つの法律の相違点と類似点に注目して学習するとよいでしょう）

・出題傾向があるので、最低限基準点を超えられるようにと効率を考え学習する
（高得点を取ろうとすると学習量が大幅に増え非効率になってしまう可能性があります）

・知識の正確さが求められる科目のため、暗記するために必要な量を確保しつつも、質を重視する

（１０）国民年金法

国民年金法は、制度を理解することが容易ではなく、出題が多岐にわたり細かいところまで問われるので、社会保険労務士（社労士）試験の中でも難しい科目と考える受験生は少なくありません。

しかし、対策を行えば高得点を得ることは可能な科目です。年度によりことなりますが、傾向として、内容を理解することが比較的容易であり、かつ、ストレートに聞かれる問題が多い傾向があります。
以下、合格を勝ち取るためのチェックポイントをお教えいたします。

・試験で問われる各給付と要件を覚える際に混同しやすいことに注意
（知識の混同を防ぐには全体像をイメージしながら学習をするとよいでしょう）

・頻出のキーワード（老齢基礎年金、被保険者、第1号被保険者に対する独自給付、保険料免除など）をしっかりマスターする

・経過措置に関する理解は難しいものの重要なポイントなどでしっかりと学習をしておく

まとめ

社会保険労務士の試験における科目免除制度は、利用している人の方が合格率が高く、メリットが大きい制度でしょう。
しかし免除されるには条件が必要であり、試験本番の採点も変わってきます。
自分にとって科目免除がメリットになるのかどうか、しっかり検討するのがおすすめです。

適用条件を満たさない方でも、免除組との合格率の差は数％です。計画的・効率的な学習をすることで、十分合格を目指せるでしょう。

今後、人事問題や労働問題、コンプライアンスがさらに複雑になっていく可能性があります。
それらの問題を解決するプロが、社会保険労務士（社労士）です。将来性も需要も高い資格にチャレンジしてみたいという方は、講座の受講もおすすめですよ。

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