マンション管理士として独立・開業する方法は？

マンション管理士として独立・開業するための手順

（１）マンション管理士に合格をする

マンション管理士と名乗るには国家資格である「マンション管理士」を取得しなくてはなりません。
マンション管理士の試験は年一回行われます。受験資格は特に設けられておらず、年齢や性別、学歴、実務経験などは関係なくどなたでも受験できます。
実務経験ゼロの方もマンション管理士になることは可能であるといえます。
ですが、合格率が8％前後と合格するには相当な努力を要することになります。
マンションの設備に関すること、法律、マンションの基本的なルールなど問題は多岐に渡っており、長年管理会社に勤務している方でも合格することは容易ではないでしょう。
特に法律はマンションでのルールの一つである「区分所有法」だけでなく、「標準管理規約」「マンション建築基準法」「都市計画法」「水道法」「消防法」「住宅品質確保法」「民法」「宅建業法」「借地借家法」「被災マンション法」「不動産登記法」など幅広い法律の知識をどのように使っていくのかも含め頭に入れておかなければいけません。
通学講座や通信講座を利用して出題傾向のある分野に注力して勉強を進めていくようにすると良いでしょう。

（２）マンション管理士登録を行う

無事マンション管理士の試験に合格したら、次はマンション管理士登録を行う必要があります。
合格をすると、合格証書、マンション管理士登録申請書、誓約書が届きます。　
登録の条件は以前より緩和されており、禁錮、罰金刑などを受けてから2年以内であるか、マンション管理士の登録を取り消されてから2年以内であると登録することができませんが、それらに該当されない方は合格後にすぐに登録が可能です。
もちろん実務経験ゼロでもマンション管理士として登録することができます。
まず、登録手数料4,250円を振り込むと、振替払込受付証明書が発行されます。
振替払込受付証明書と登録免許税の支払いに必要な9,000円分の収入印紙をマンション管理士登録申請書に貼り付けます。
書き込む住所は住民票上の住所です。
これで1つ目の書類が完成です。
次に送られてきた誓約書に記入します。
最後に住民票を用意します。
住民票は本籍が載っていて発行日が3ヶ月以内のものが有効となっています。
書類が揃った段階で、公益財団法人マンション管理センターに送付を行う流れになります。

（３）独立・開業をする

マンション管理士には独占業務はありません。
資格を取得することができれば、すぐに開業することができます。
マンション管理士として開業するにあたり、特別な要件などは設けられておりません。
また、基本的に顧客マンションに出向いての仕事となるため、事務所を構える必要もなく自宅で開業することも可能です。
個人事業主として働くか、法人として届け出を行った段階で開業となります。
プロのマンション管理士としての独立・開業をサポートする認定制度などもあるようですので、研修を受講されてから独立・開業を行うのも良いでしょう。

マンション管理士の開業・独立にはどれくらいの費用が必要？

約100万円～300万円必要といわれている

いざマンション管理士として独立・開業する場合、どのぐらいの費用が必要なのでしょうか？
独立・開業の費用としては、最低100万円から300万円必要であるといわれています。
事務所を借りる場合は、その物件の敷金・初期賃料が必要となります。
事務家具やパソコン、電話やインターネット開設費なども必要となるでしょう。
物件の初期費用が100万から300万円、周辺機器費用を20万から100万円、通信費を5万から10万円程度とすると、最低でも200万円ほどは必要となる計算になります。

この時、事務所を借りずに自宅で独立・開業すると物件の費用が抑えられますので100万円ほどの費用があるようであれば、マンション管理士として開業できる計算になります。
これは最低準備する費用であり、この他にも仕事が軌道に乗るまで無収入でも生活できるぐらいの生活費を準備しておくと安心でしょう。
また、顧客獲得のための宣伝費用も場合によっては生じる可能性があります。

マンション管理士開業・独立・フリーランスのメリット・デメリット

開業・独立・フリーランスのメリット

マンション管理士の資格をとって、マンション管理士として独立・開業する場合と管理会社などの企業で働く場合の二通りの働き方があります。独立・開業する場合のメリットとは何でしょうか？
まずは、やはり収入面でしょう。
独立・開業したマンション管理士の主な収入として挙げられるのは管理組合との顧問契約料であり、複数の顧問先を持つことで収入が大きく左右されます。
顧問料は１件あたり大体10万から30万円程度の場合が多く、戸数によってはもっと高くなることもあります。この収入は独立した場合、全額が収入となります。
一方企業で働く場合は、いくら的確なアドバイスをしてもそれにより給与が増えることはありません。
資格手当で数千円が給与にプラスにはなる可能性があります。
他にも、自分自身で時間のスケジュールをたてられるのもメリットとして挙げられます。
会社勤めではないため、顧客と約束した時間以外は時間拘束されることはありません。
事務処理も仕事として必要ですが、どの時間帯にしても問題ないので１日の時間を自由に使うことができます。

開業・独立・フリーランスのデメリット

独立・開業・フリーランスのデメリットは収入面が挙げられます。
マンション管理士の収入面はメリットでもあり、デメリットでもあります。
先述した通り、マンション管理士として独立した人の収入はほとんどの方が400万未満となっており、中堅以上の管理会社に勤めている方が収入が高いということになってしまいます。
コミュニケーション能力や問題解決能力などの知識だけではない能力がマンション管理士には求められます。管理会社に勤めていてもそのような能力は求められますが、能力がなくても給与として一定の額は手に入れることができます。
ところが独立したマンション管理士は能力がないと顧客がつかず、収入は無くなってしまいます。他にも営業力、人脈なども必要であるといえるかもしれません。

まとめ

マンション管理士として独立・開業する際に知っておきたいとことを紹介いたしました。

まだまだ需要が少なく収入が安定しないマンション管理士ですが、これから老朽化するマンションが増えていくことでマンション管理士の需要が増えることが期待されています。
今のうちからマンション管理士として独立することを見据えながら準備していくというのも良いかもしれません。