介護事務の気になる給料・年収は？給料・年収アップの方法も紹介！

介護事務の給料や年収はどのくらい？就業形態別で紹介！

兼任・専任、パート・アルバイトの場合で異なる！

介護事務の給料は、就業形態によって異なります。介護事務だけの専任なのか、他業種との兼任なのか、また、パートやアルバイトなのかによっても変わってきます。ここから実際の金額を比較していきます。

現場と兼任する場合
ここでいう現場というのは、「介護福祉士」、「ケアマネジャー」、「ヘルパー」といった別の職種のことを差します。この場合は、この兼任している職種の年収とほぼ同額ということが多いようです。
介護福祉士であれば年収250万円～400万円程度、ケアマネジャーは年収400万円前後、ヘルパーは年収300万円程度です。施設によっては事務を行う分だけ給料に上乗せがあったり、介護事務の資格を取ったりすることで手当てがつく場合もあります。

専任の場合
介護事務として専任で働く場合、大体平均年収は250万円前後です。兼任の人と違って夜勤などの手当てがつかない、残業が少ないなどの理由から兼任する場合よりも年収は低くなります。ただし、勤務先によっては資格手当やボーナスが支給される場合があり、年収300万円～400万円程度になることもあるようです。

パートやアルバイト・派遣社員などの場合は、地域差もありますが、大体時給800～1,200円程度になります。こちらも勤務先によっては、資格手当などが上乗せされることがあります。

「介護事務」と「一般事務」で給料や年収は違うの？

基本的には、給料や年収はほぼ変わらない！

同じ「事務」と名がつく介護事務と一般事務では、どのくらい給料や年収が違うのでしょうか。
率直にいうと、実はそれほど変わらないのです。一般事務の平均的な年収は250万円～350万円前後です。一般事務の場合も正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員などさまざまな雇用形態がありますが、とくに専門性のある仕事ではないため、どの雇用形態で働いたとしても収入はあまり大きく変わりません。

給料・年収をアップさせる方法は？

介護事務の資格を取得すれば、給料・年収アップの可能性あり。

一般事務とあまり収入は変わらないといっても、せっかく専門職として働くのであれば給料や年収を増やしたいという方は多いと思います。そういう方は、介護事務の資格取得を目指すとよいでしょう。

勤務先によって資格手当の有無や金額が異なるため、必ずしも給料がアップするとは限りませんが、介護に関する事業所では介護事務の資格に手当がつく場合も多くあります。月々の金額は大きくなくても、それが1年、また1年と積み重ねていくうちにまとまった金額になっていきます。
また、余裕があれば、介護事務だけでなく、ヘルパーやケアマネジャーの資格を取得することもひとつの手段です。単独でヘルパーの資格を取得する人は多くいます。しかし、介護の現場で役立つヘルパーやケアマネジャーの資格と、介護事務の資格を両方とも持っている人はあまり多くありません。どちらも取得すれば、現場・事務面どちらの専門知識もあわせ持つ、事業所にとってとても頼もしい人材となれるでしょう。そうしてその職場での大切な人材になることで、スキルアップだけでなく、給料や年収のアップにつながる可能性が高まります。

スムーズに介護事務の資格取得をするには

介護事務関連資格の試験対策講座の受講がおすすめ！

こちらの記事でも紹介したように、給料・年収をアップさせるには介護事務の資格取得をすることをおすすめします。介護事務資格は資格認定団体や主催先が異なり、それぞれの資格取得方法については確認する必要があります。
基本的には、各資格認定団体の指定講座・試験対策に向けた講座があるので、受講するようにしましょう。

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