中小企業診断士の難易度・合格率はどのくらい?
合格率は、1次試験が約20%!更に2次試験も約20%!
まず、中小企業診断士の難易度と合格率はどのくらいなのか、試験データを見てみましょう。
まず、1次試験における受験者数・合格数・合格率の推移は以下のとおりです。
■中小企業診断士 1次試験データ
試験年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
2022年 | 17,345人 | 5,019人 | 28.9% |
2021年 | 16,057人 | 5,839人 | 36.4% |
2020年 | 11,785人 | 5,005人 | 42.5% |
2019年 | 14,691人 | 4,444人 | 30.2% |
2018年 | 13,773人 | 3,236人 | 23.5% |
2017年 | 14,343人 | 3,106人 | 21.7% |
2016年 | 13,605人 | 2,404人 | 17.7% |
2015年 | 13,186人 | 3,426人 | 26.0% |
※上記「受験者数」は全科目受験者の人数です(科目免除制度の利用者は含みません)
例年、1次試験は受験者数13,000~16,000人ほどで、そのうち2,500~5,000人前後の方が合格しています。
年度によって差がありますが合格率は約20~40%前後で推移しています。
以下は2次試験のデータです。
■中小企業診断士 2次試験データ
試験年度 | 受験者数 | 合格者数【筆記】 | 合格者数【口述】 | 合格率 |
---|---|---|---|---|
2022年 | 8,712人 | 1,632人 | 1,625人 | 18.7% |
2021年 | 8,757人 | 1,605人 | 1,600人 | 18.3% |
2020年 | 6,388人 | 1,175人 | 1,174人 | 18.4% |
2019年 | 5,954人 | 1,091人 | 1,088人 | 18.3% |
2018年 | 4,812人 | 906人 | 905人 | 18.8% |
2017年 | 4,279人 | 830人 | 828人 | 19.4% |
2016年 | 4,394人 | 842人 | 842人 | 19.2% |
2015年 | 4,941人 | 944人 | 944人 | 19.1% |
2014年 | 4,885人 | 1,190人 | 1,185人 | 24.3% |
※上記「受験者数」は全科目受験者の人数です(科目免除制度の利用者は含みません)
■参考:一般社団法人 中小企業診断協会 中小企業診断士「過去の試験結果・統計資料」
2次試験は受験者数4,000~6,000人ほど、そのうち1,000人前後の方が合格しています。2次試験の合格率も年度によって差はあるものの、大体20%前後で推移しています。
上記のデータを見ても分かるように、筆記試験の合格者は、その後の口述試験の合格率が99%以上となっています。
筆記試験に合格できる力を身につけておけば、口述試験にも合格することができるでしょう。
このように中小企業診断士の資格を取得するには、合格率15~25%前後の1次試験を突破し、さらに20%前後の2次試験にも合格する必要があります。
試験科目数も多く、1次試験・2次試験をともに合格する必要があるため、難易度としてはやや高めと言えます。
中小企業診断士の合格基準は?
■1次試験の合格基準
では、1次試験・2次試験それぞれの合格基準はどのようになっているのでしょうか。
まずは、1次試験の合格基準からご説明します。
1次試験では、「経済学・経済政策」、「財務・会計」、「企業経営理論」、「運営管理(オペレーション・マネジメント)」、「経営法務」、「経営情報システム」、「中小企業経営・中小企業政策」の7科目の試験がそれぞれマークシート形式で行われます。
そして、合格基準は「総点数の60%以上であって、かつ1科目でも満点の40%未満のないこと」を基準とし、「試験委員会が相当と認めた得点比率とする」とされています。
これは100点満点で考えると、全科目の得点合計が60点以上であったとしても、40点以下の科目がひとつでもある場合は不合格となるということです。
保有資格によって一定科目が免除される受験生もいるため、人によって受験科目が異なります。そのため、点数でのボーダーラインが定められないためにこのような合格基準となっています。
また、合格基準の中に「試験委員会が相当と認めた得点比率とする」とされているのは、問題の難易度が例年と比較して高すぎると判断された場合などは、多少の調整が入ることもあると考えられるためのようです。
■2次試験の合格基準
次に、2次試験の合格基準についてご説明いたします。
2次試験は、1次試験合格者が受験することができ、最初に筆記試験を受験することになります。2次試験の筆記試験合格すると、後日実施される口述試験を受験することができます。
つまり、2次試験では筆記・口述の2つの試験に合格する必要があるのです。
筆記試験では、4つの事例が出題され、それぞれを受験する必要があります。
試験内容は筆記試験・口述試験のどちらも、実務に近い知識を求められるものとなっています。
2次試験の合格基準は、「筆記試験における総点数の60%以上で、かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における評定が60%以上であることを基準とする」とされています。
2次試験の合格基準についても1次試験の筆記試験と同じ考え方です。
100点満点で考えた場合、全科目の得点合計が60点以上であったとしても、1科目でも40点以下の場合は不合格となるということです。
なお、口述試験を受けられるのは、筆記試験に合格した年度のみ有効となっており、受験資格は翌年度への持ち越しができませんので十分ご注意ください。
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