特定一般
教育訓練
給付金とは?
更新日:2024-04-17
特定一般教育訓練給付金は、速やかな再就職と早期のキャリア形成を目的として令和元年(2019年)10月に新設された制度です。
雇用保険に加入している(していた)方などを対象に、厚生労働大臣指定の教育訓練修了後、受講費用の40%(上限年間20万円)が支給されます。ただし、受給前にはハローワークで「訓練前キャリアコンサルティング」の受講と受給資格確認が必須になりますので注意が必要です。
このページでは、特定一般教育訓練給付金の給付条件や対象となる教育訓練等を詳しく解説していきます。
支給額や対象分野が異なる一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金との違いについては以下の記事を参照下さい。
特定一般教育訓練給付金の
受給条件
早期のキャリア形成と速やかな再就職をめざす!
特定一般教育訓練給付金を受給するには、雇用保険の被保険者(在職者)か、被保険者だった方(離職者)であること、その被保険者期間が1年以上(初めて利用する場合)であることなどの条件があります。また、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練給付金を修了する見込みで受講している方となります。正社員だけでなく、パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。
まずは、最寄りのハローワーク自分がどの条件に当てはまるかを確認をしましょう。ご自身が給付対象者かわからない方は、以下の簡易診断でチェックできます。
あなたは対象者?
特定一般教育訓練給付※厳密なチェックは必ずご自身で、住民票所在地のハローワークまでお問い合わせください。
※参考元
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html
対象者の条件は?
(妊娠、出産、育児、疫病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合は最大20年以内)
特定一般教育訓練給付金の
支給額
特定一般教育訓練給付金の
手続きの順序
特定一般教育訓練給付金の手続きは大きく分けて以下のような順序になります。①~④の詳細は図の下で紹介いたします。
対象となる教育訓練は?
給付の対象となる特定一般教育訓練は、厚生労働大臣によって指定されています。
業務独占資格である行政書士や税理士をはじめ、宅建士や中小企業診断士など専門的な国家資格の取得を目標とする講座や、ニーズが高く就職に強い医療や社会福祉関係の講座が中心となっています。
一般教育訓練給付金と
特定一般教育訓練給付金の違い
比較項目 | 一般教育訓練給付金 | 特定一般教育訓練給付金 |
---|---|---|
給付内容 | 教育訓練経費の20%(上限100,000円) | 教育訓練経費の40%(上限200,000円) |
目指せる資格 | MOS、簿記、TOEICなどスキルアップ系の資格 | 介護職員初任者研修、登録販売者、宅建士などの専門性の高い資格 |
受講開始前 | 事前手続きなし | ・キャリアコンサルティング ・ジョブカードの提出 ・受給資格確認と決定 |
キャリアコンサルティング | ・任意 ・訓練対応の必要なし | ・必須 ・訓練前キャリアコンサルティング |
支給要件が同じ一般教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の違いは、「給付内容」「目指せる資格」「受講前のキャリアカウンセリングと受給資格確認の有無」があります。
[給付内容]
一般教育訓練給付金よりも特定一般教育訓練給付金の方が、戻ってくる受講料の割合(給付率)が多くなります。一般教育訓練給付金は受講費用の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練給付金は受講費用の40%(上限20万円)が給付されます。
[目指せる資格]
一般教育訓練給付金の対象講座では、簿記やTOEIC、Webクリエイター能力試験のように仕事のスキルアップや就職に役立つ資格を目指すことができます。特定一般教育訓練給付金では、宅建士や司法書士などの専門的な国家資格、登録販売者や介護職員初任者研修などの今ニーズのある医療や介護資格など、特にキャリアアップに効果があり就職につながりやすい資格となっています。資格のジャンルにもよりますが、資格取得の難易度は、特定一般教育訓練給付金対象講座の方が高いものが多くなっています。
[受講前のキャリアカウンセリング給資格確認の有無]
一般教育訓練給付金の対象講座では受講前に必須の手続きはありませんが、特定一般教育訓練給付金では、受講前にハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。
このように、特定一般教育訓練給付金対象講座の方が給付率が高い分、資格取得の難易度や受講までのハードルが少し高くなっています。さらにもう1つの専門実践教育訓練給付金では、専門学校に長期で通い保育士や調理士などの仕事に直結する専門的な国家資格を目指します。一般教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金と比べると、受講料は高く期間は一番長いですが、給付率が高く受講費用の最大70%が戻ります。
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