司法書士になるには｜資格取得の最短ルートと講座の資料請求

司法書士 資格取得の最短ルートは？

司法書士の試験に合格するには

司法書士試験は合格率が低い国家資格のひとつ。仕事を続けながらの合格を目指すなら、「通信講座」「通学講座」を上手に活用するのが近道です。通信講座の一番のメリットは「自由な時間に勉強できる」こと。一方通学講座は、筆記試験で分からないことや口述試験の不安を「すぐに講師に質問できる」ことが強み。まずは試験勉強の第一歩として、どちらが自分に向いているのかを知るところからはじめましょう！

通学講座
通学講座の一番のメリットは、分からないことや不安なことがあったらすぐに講師に質問できること。それから、同じように勉強をしている「よきライバル」たちと知り合えるので、勉強の意欲がさらにわいてくるのも魅力です。時間の制約を受けにくいのが通信講座の特徴ですが、通学講座でも時間の融通が利くスクールはたくさんあります。働いている人たちも通学講座で集中して勉強できるように、スクールもさまざまな工夫をしています。

通信講座
働きながら司法書士試験の勉強をする人の約60%が、通学よりも通信講座を選んでいます（「BrushUP学び」調べ）。通信講座の人気が高い一番の理由は、わずかな時間を有効に使えるから。時間や場所に縛られず、いつでもどこでも勉強できます。テキストを持ち歩いたり、音楽のように講義を聴いたり――。講師の顔を見ながら講義を聴きたいという人には、WEB講座やDVDもあります。

司法書士に関するQ&A

司法書士の活躍の場は？

資格取得後は司法書士事務所で実践経験を積み、その後、独立開業するというのが一般的なケースです。また、独立せずに、不動産会社や金融機関、一般企業の法務部などに勤務する人もいます。都市部に仕事の集中する傾向にある弁護士とは異なり、小額訴訟など市民の財産を守り紛争解決をサポートする司法書士の仕事は地方でも高いニーズがあると言えます。Uターンして開業するというパターンにも十分に対応することができるでしょう。

司法書士が活かせる業界は？

司法書士の代表的な業務に登記があります。「不動産登記」や「商業登記」は司法書士の業務独占分野です。また、供託の手続き代理や法務局などに提出する書類の作成業務も行います。さらに、２００３年の司法書士法改定により簡易裁判所に限り、司法書士も法廷に立ち訴訟指揮を行う事が可能になりました。裁判外においても、依頼者に代わっての和解や、法律相談業務などがあり、司法書士が活かせる業務は格段に拡がっています。

独立開業できる？

司法書士は、試験内容が実務と直結しており、司法書士会や連合会の研修制度が充実してるため他の仕業と比較して独立開業しやすいと言えるでしょう。また、性別に関係なく活躍できます。自分で仕事量などを調節することも可能ですので出産・育児との両立もしやすく、生涯現役でいることができる職業です。世の中の景気に関わらず、需要が安定している登記業務などを行うため、業務が軌道に乗れば安定した収入を得ることも可能です。

司法書士補助者とは？

資格取得までの方法として、実際に司法書士事務所で補助者として働きながら司法書士を目指すというパターンもあります。有資格者と毎日仕事をすることで刺激を受け、高いモチベーションを維持できたり、試験についてのさまざまな情報や資格取得後に役立つ知識を得ることができます。しかしながら、正社員として働きながら学習をするのは簡単なことではありません。司法書士補助者として働くには勉強時間の確保や高い集中力が必要です。

弁護士、司法書士、行政書士それぞれの違いは？

司法関係の書類を作成するのが司法書士、行政の書類を作成するのが行政書士、その両方を作成することができ、さらに全ての民事・刑事事件の訴訟において代理人になることが出来るのが弁護士です。現在は、簡易裁判所における140万円以下の民事事件であれば司法書士も弁護士と同じように代理人として法廷に立つことができます（ただし、一定の研修を受けた認定司法書士のみ）。試験の難易度としては、弁護士＞司法書士＞行政書士と言われています。

司法書士と連携できる関連性のある資格は？

司法書士と特に相性が良いのが「土地家屋調査士」です。両資格を持っていると不動産に関する全ての登記申請が受託できますので、業務範囲もかなり広がります。また、実業務としない場合でも、隣接業種の基本知識があると、他士業と連携を取りやすいというメリットもあります。他には、民法や商法の試験科目が共通する「行政書士」や、不動産の分野が重なる「宅建」などが勉強しやすいでしょう。「不動産鑑定士」もおススメです。

司法書士 給料・年収分析

司法書士の平均年収

司法書士の給与に関して、司法書士事務所で働いた場合、平均年収は約300万円です。月収で見ると20万円前半～25万円が目安になります。ボーナスや手当は、勤務先にもよりますが、あまり多くは支給されません。平均的には1か月～2か月分でしょう。国税庁の「平成26年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は415万円だったので、会社員としての司法書士の年収は、一般的な水準よりも、低めであることがわかります。

司法書士と言えば、超難関資格で、かつ高所得のイメージですが、それは独立開業した場合の所得です。正規雇用として勤務する場合は、ただし、地域や事業規模によって所得差はあります。都心部にある有名な事務所では、350万円を超えますが、地方都市の事務所になると300万円を下回ります。一般企業のような給与システムが整備されている司法書士事務所も多く、勤続年数を重ねても、大幅に昇給が見込めるわけでありません。

司法書士の初任給

司法書士が新卒者・未経験者として就職した場合、月収は20万円が目安です。手取りでは、17～18万円前後になります。年収は、約250万円でしょう。ただし30代、40代以降に司法書士を取得して、司法書士事務所で勤務する場合でも、同じ給与水準です。

転職する方の多くが、前職よりも年収は下がります。生活水準を変えずに仕事と生活を継続するためには、ある程度の預貯金、経済的な余裕が必要です。また雇用条件に納得できない場合は、司法書士事務所だけではなく、大企業や大手法人の法務部や、司法書士予備校の講師として就職をする方法もあります。中には、好条件で求人を募集している企業も少なくありません。

フリーランス・独立について

司法書士の多くは、フリーランスとして仕事をします。一時期は、司法書士事務所に就職をしたとしても、独立を前提にして勤務をします。開業している司法書士の平均年収は、約600万円です。月給では40万円～45万円なので、正社員として勤務をするよりも、高水準であることがわかります。

司法書士として成功をすれば、1,000万円以上、さらにはその何倍もの収入を得ることが可能です。とりわけ、簡易裁判所の代理権を取得して、業務をする方法が所得を引き上げます。もし独立したばかりでも、債務整理関連の仕事は沢山あります。開業1年目でも、ある程度の収入は見込めるので、安心しながら事業を拡大できます。人脈を広げながら、積極的に営業をしていけば、さらに結果を残すことが可能です。

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