警察官・消防官になるための学校・講座・通信

警察官になるには？

警察官になるには、採用試験合格が大前提！

警察官になるには、各都道府県警が実施している警察官採用試験に合格することが大前提となります。試験に合格した上で、警察学校にて6～10ヶ月間の研修（※受験する区分により異なる）を受け、卒業後に配属決定されてからようやく警察官として勤務をすることができます。したがって、まずはじめに警察官採用試験を受ける必要があります。試験には受験資格がありますので注意しましょう。参考までに受験資格について警視庁を例として紹介しますので、参考にしてみてください。

【警察官採用試験 受験資格例（警視庁の場合）】
●学歴・年齢条件
・30歳未満で大学卒業、もしくは卒業見込みの方、大学卒業程度の学力を有する方
・17歳以上30歳未満で高校卒業、もしくは卒業見込みの方、高校卒業程度の学力を有する方
※都道府県により年齢制限は異なる場合があります。

●身体要件
・身長（男性はおおむね160cm以上、女性はおおむね154cm以上であること）
・体重（男性はおおむね48kg以上、女性はおおむね45kg以上であること）
・視力（裸眼視力が両眼とも0.6以上、又は矯正視力が両眼とも1.0以上）
・色覚（警察官としての職務執行に支障がない）
・聴力（警察官としての職務執行に支障がない）
・疾患（警察官としての職務執行上、支障のある疾患がない）
・身体の運動機能（警察官としての職務執行に支障がない）

●受験できない方
・年齢制限を満たしていない方
・身体要件を満たしていない方
・日本国籍を持っていない方
・地方公務員法第16条の欠格条項のうち一つでも該当する方

身体要件については、試験実施時の身体検査結果で判断され、必ずしも絶対条件ではないようです。受験資格については、決められたルールなので仕方がないことですが、警察官になりたいと思ってもなれない方は意外と多いようです。

警察官採用試験を受ける

警察官採用試験は都道府県によって異なる場合はありますが、通常1次試験と2次試験があります。1次試験では、筆記試験、身体検査、適性検査、2次試験では、面接、適性検査、身体検査、体力検査が実施されます。受験前に抑えておきたいポイントを紹介しますので、試験を受ける際の参考にしてみてください。

●1次試験
教養試験、論（作）文試験、国語試験が実施されます。問題集にて独学で進めるのも良いですが、より確実に合格をしたい方は、資格スクールで開講されている対策講座の受講もおすすめします。また、各都道府県警のHPで過去問題を掲載している場合もありますので、参考にすると良いでしょう。
試験申込の際にお持ちの資格や経歴などを申請すると、その内容を評定し第1次試験の成績の一部とする「資格経歴等の評定」があります。該当資格や経歴があると合格に一歩近づくかもしれませんね。

●2次試験
体力検査があり、腕立て伏せ、バーピーテスト、上体起こし、反復横跳びなどを実施します。猛特訓をする必要は無いと思いますが、試験までにある程度の体力作りをしておくようにしましょう。また、試験当日に万全な状態で臨めるよう体調管理も大切です。

警察学校での研修を受ける

警察官採用試験合格後6～10ヶ月間、警察学校にて研修を受けなければなりません。研修期間中は警察学校敷地内にある寮に入居して、職務に必要な警察実務や法学を学んだり、実射訓練、体力づくりを実施します。警察学校は一般的な学校ではなく警察官を錬成する研修所であるため、一般の専門学校的なイメージを持って入学すると厳しさに耐えきれないことがあるかもしれません。実際、入校してから数日で去っていくケースも事実としてあるようです。また、寮に入居しなければならないため乳幼児を抱える女性にとっては難しいかもしれません。

警察官として働く

警察学校を無事卒業し配属が決定すれば、ようやく警察官としての勤務が始まります。最初の仕事内容は、交番に勤務して落し物の取り扱いや道に迷った人への道案内などが通常です。その後、本人の希望や適性により他部署で活躍することもあるようです。また、警察官には9つの階級があり、最初は巡査からのスタートになります。

●警察官の階級（階級の低い順）
巡査、巡査長、巡査部長、警部補、警部、警視、警視正、警視長、警視監、警視総監、警察庁長官
※警察庁長官は警察官ではないが、警察官すべての上に立つ役職

階級を上げていくためには昇任試験を受ける必要がありますが、巡査から巡査部長への昇任試験を受けるには、大卒の場合は採用後2年、短大卒では同3年、高卒は同4年と期間が定められています。昇任試験は決して簡単ではなく、時には倍率が100倍を超えることもあるようです。一方で、昇任試験とは別の方法もあり、勤務成績や年数などによる昇任制度（選抜・選考）によるものです。日々の業務を一生懸命こなし実績を積んでいけば、昇任のチャンスがあるということになります。

一度不合格になると警察官にはなれない？

警察官採用試験では、不合格になったとしても何回でも試験を受けることは可能で、合格し警察学校を卒業すれば警察官になることはできます。だからと言って、対策もせず受けるのは避けた方が良いでしょう。不合格になった方の多くは2次試験で落ちているケースのようで、特に重要視されている面接試験が原因のようです。何がダメだったのかを自分なりに振り返り、今一度面接試験対策を中心に進めてみてはいかがでしょうか。都道府県警で働きたいという方には、事務職や専門職で警察（警視庁）職員の仕事をすることも道もあります。もちろん警察（警視庁）職員になるためには、職員試験を受けて合格する必要はありますが、検討してみるのも良いかもしれません。

障害があると警察官にはなれない？

身体に障害がある方は、警察官採用試験の受験資格にもあるように、警察官として働くことはできません。しかし、警察（警視庁）職員として事務作業などを行うことは可能です。試験も身体障害者を対象とした内容があり、1次、2次試験で合格すれば採用となります。 昇任制度もあり、上級幹部になることも夢ではありません。

消防士になるには？

消防士になるには

消防士になるには、まずはじめに消防官採用試験で合格することが必要です。その上で、合格後に1年間の初任教育（消防学校での訓練・講習：6ヶ月間、消防署での実務教育：6ヶ月間）を受け、卒業すると消防署へ配属が決まり、そこでようやく消防士として勤務できるようになります。よって、最初にすべきことは採用試験を受けることになりますね。試験にはもちろん受験資格があり、各都道府県別で受験資格が多少異なる場合もあります。ここでは東京消防庁の受験資格を例として紹介しますので、参考にしてみてください。

【消防官採用試験 受験資格例（東京消防庁の場合）】
●学歴・年齢条件
・22歳以上30歳未満で大学卒業（短大を除く）、もしくは卒業見込みの方、大学卒業程度の学力を有する方
・18歳以上30歳未満の方
※注）該当都道府県により異なる場合もあり。詳細は各消防局の採用試験情報を確認してみてください。

●身体要件
・身長（男性はおおむね160cm以上、女性はおおむね155cm以上であること）
・体重（男性はおおむね50kg以上、女性はおおむね45kg以上であること）
・視力（視力が両眼とも0.7以上、かつ一眼でそれぞれ0.3以上）
・聴力（正常であること）
・肺活量（男性はおおむね3,000cc以上、女性はおおむね2,500cc以上であること）

●受験できない方
・年齢制限を満たしていない方
・身体要件を満たしていない方
・日本国籍を持っていない方
・地方公務員法第16条の欠格条項のうち一つでも該当する方

消防官採用試験を受ける

消防官採用試験は、1次試験と2次試験が実施されます。一般的には、学歴や年齢により区分けされていて試験日程も異なりますので、自分がどの区分けになるかを確認しましょう。1次試験では、筆記試験、論（作）文試験、適性検査、2次試験では、身体・体力検査、面接が実施されます。受験前の準備事項や抑えておきたいポイントを紹介しますので、試験を受ける際の参考にしてみてください。

1次試験：
筆記試験では、学歴相当の能力を試されます。 配布される採用試験（選考）案内に前年度の出題問題（一部分）が掲載されています。また、東京消防庁本部で過去一年以内の教養試験問題の正答、専門試験問題、論（作）文の課題などが公開されています。（コピーすれば持ち帰り可能）その他、問題集や参考書も出版されているので、試験対策をして受験するようにしましょう。独学では不安という方や確実に合格を目指したい方は、スクール（学校）に通うのも良いかもしれません。その際、受講料や受講スケジュールなどもチェックするようにしましょう。

2次試験：
特に対策しておきたいこととして、体力検査に向けた体力づくりと個人面談の練習ではないでしょうか。体力検査では、1km走や反復横跳び、長座体前屈などが実施されます。完璧にこなす必要は無いと思いますが、全く走れない、体が硬すぎるなんてことが無いよう、適度な体力づくりはしておきたいですね。また、意外と重要なのが面接です。消防士になりたい理由や熱意、ハキハキとした受け答えは重要ポイントと考えられますので、知り合いや友人などを相手に繰り返し練習すると良いかもしれません。

消防学校、消防署での初任教育を受ける

消防官採用試験合格後に、初任教育課程（消防学校での訓練・講習、消防署での実地研修）を受ける必要があります。

消防学校での訓練・講習：
消防官採用試験に合格した方は、まず消防学校で訓練・講習を受けることになります。基本的には6ヶ月間にわたって、消防士としてのモラルやマナー、消防行政に関する基礎知識や消防活動技術を学び、体力づくりや精神力を身に付ける訓練も行われます。消防学校は全寮制であるため、寮生活になります。
※原則として土日祝日は各々自宅に帰ることが許されているようです。

消防署での実務教育：
消防署にて卒業後の消防署配属に備えた実地研修が行われます。消防、救急、救助資機材の取扱いや放水訓練から事務処理など、実際の現場に触れての研修内容になっています。

消防士として働く

消防学校を卒業し配属先の消防署が決定後、ようやく消防士としての仕事がスタートです。消防業務、救急業務、救助業務等がありますが、ほとんどの場合は消防業務に就くことになるようです。消防士の業務は、火災時の消火活動や事故現場での危険物排除活動、火災・交通事故・災害における人命救助活動、病院までの搬送や必要に応じた救命措置など業務は多岐にわたります。また、現場での消化任務にあたる「消防士」から最上位階級の「消防総監」まで10つの階級に分かれていて、それぞれの役割を担っています。

●消防士の階級（階級の低い順）
消防士、消防副士長、消防士長、消防司令補、消防司令、消防司令長、消防監、消防正監、消防司監、消防総監

「消防士」から「消防副士長」への昇任には試験が無く、勤続年数や勤務評価などで決定されることが多いようです。しかし、すぐ昇任するということにはならず、3～7年はかかっているようです。まずは、現場での経験、先輩消防士からのアドバイスなどを受けながら一歩一歩努力が必要ですね。
※「消防士長」以降で昇任する際には昇任試験を受ける必要があります。

消防士に求められること

消防士は、通報を受ければ食事中や仮眠中であろうとすぐに現場に急行し、自分の命を懸けて人命救助・消火活動に当たったりします。また、緊急事態の現場であるために迅速な判断も求められるでしょう。常に危険と隣り合わせの仕事で、人の命を助けるという正義感や使命感は欠かすことができません。日ごろからの体力づくりも大切です。「公務員で安定しているから」といった安易な気持ちでは務まらないでしょう。
ここ最近は自然災害も多発しており、被害を最小に防ぐための防災訓練や火災予防などへの関心・重要性も高まってきています。そのため、消防士への期待も大きく重要視されています。

身体に障害があっても消防士になれる？

身体障害者の方は消防士として現場で働くことはできませんが、消防職員（事務職員）としてであれば採用試験も実施されていて、合格すれば働くことは可能です。尚、受験資格は、18歳以上28歳未満で身体障害者手帳の交付を受けている方が対象となります。 （東京消防庁の場合）

※1次試験の受験方法として、視覚障害のある方は拡大文字による試験問題、上肢障害又は言語及び上肢重複障害で程度が1級又は2級（文字を書くのが困難）の方はパソコン、又はワープロを使用した解答で受験選択が可能です。詳しくは申込前に確認してみてください。

現場での消防活動以外の仕事は無いの？

消防署では、通報を受けて出動する消防隊員だけでなく、デスクワークのみを行う事務職スタッフも多数います。主な業務内容としては、書類作成や経理、給与計算といった事務作業です。消防士同様で1次試験と2次試験があり、合格すれば消防職員として勤務することができます。消防署には裏方で消防士をサポートする職員もたくさんいるのです。募集枠は消防士に比べると少数ですが、消防署内でのサポート業務をやってみたい方は検討してみてもよいかもしれません。

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