行政書士として独立開業するためには？未経験でもできる？

行政書士として独立開業するためには？

行政書士として独立開業するには、いくつかの手順を踏む必要があります。順番にご説明しましょう。

行政書士資格を取得する

行政書士資格取得のためには毎年11月に行われる行政書士試験に合格する必要があります。勉強時間は初心者や独学の場合は1000時間以上と言われており、計画的な勉強が必要です。

事務所を準備する

行政書士の開業には事務所が必要ですが、設備が整っていれば自宅を事務所とすることも可能です。必要な設備については各都道府県の行政書士会にルールが記載されていますので、事前に確認しましょう。

行政書士登録を行う

行政書士として働くには各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要があります。

該当する都道府県の行政書士会に申請書を提出すると、行政書士会から日本行政書士会連合会に通達され、審査が行われます。審査が無事通り、登録が完了すれば、行政書士としての業務を行えます。

税務署に開業届を提出する

行政書士の登録が終われば、税務署に開業届を提出しましょう。開業届はオンラインでの提出も可能です。

未経験でも独立開業はできる？

行政書士は資格取得や登録に実務経験を必要としないため、未経験でも独立開業自体は可能です。ただし事業を軌道に乗せられるかどうかは、独立後いかに仕事を取ってこられるかにかかっています。

そのため行政書士の資格の取得後、行政書士事務所などで実務経験を積んで独立後の人脈を作ったり、関連資格の取得をするなどして、ある程度の準備をしてから独立・開業する方が多いです。顧客に紹介できるようホームページを事前に準備したり、独立の周知を行うことも大切ですね。

行政書士の年収目安

厚生労働省の調査によると、行政書士の年収は約580万といわれています（参考：職業情報提供サイトjobtagより）

ただし行政書士の年収にはバラツキがあり、300~1000万以上と幅広い年収帯があります。最初から順調に仕事が舞い込むのは難しいかもしれませんが、コツコツと地道に信頼を築いていくことで、1000万帯の収入を目指すこともできるでしょう。

行政書士の開業にかかる費用

ここでは行政書士の独立開業にかかる費用について解説します。行政書士として独立開業するには、日本行政書士会連合会への登録費用、事務所費用、備品購入費用、人件費が主な費用となります。順番に見ていきましょう。

登録費用

まず、行政書士の業務を行うためには、日本行政書士会連合会へ行政書士として登録をおこなう必要があります。都道府県によって費用は異なりますが、目安は30万円ほどです。

内訳は以下の通りです。

(例)東京都行政書士会の場合

またこの他に行政書士バッジの購入代金として3000円かかります。

事務所費用

行政書士として登録するためには事務所の準備が必要です。ある程度の応接スペースがあれば自宅開業も可能ですが、もし事務所を自宅外に準備する場合はその費用も計算に入れておきましょう。

賃料は都道府県により大きく異なりますが、独立事務所を借りるか、共同で事務所を借りるか、シェアスペースを使うかなどによっても変わってきます。また事務所を借りる場合は、賃料だけでなく仲介手数料や敷金、礼金なども初期費用として必要ですので、無理のないよう準備をしておきましょう。

備品購入費用

事務所で仕事をするためには、以下のような備品が必要です。

自前で賄えるものは構いませんが、新しく購入する場合は初期の開業資金として見込んでおく必要があります。

人件費

もし事務所でパートやアルバイト、正社員などで人を雇う場合は人件費が必要です。はじめは一人で行う人がほとんどですが、初めから見込み顧客がいる状態で、すでに誰かを雇うことを決めている場合は計算しておきましょう。

独立開業するメリット

では、行政書士として独立開業するメリットはどのようなものがあるでしょうか。代表的なものを紹介します。

働き方を自分で選べる

独立開業すると、会社員と違い時間や場所に縛られることはありません。働き方を自分でコントロールできる点は大きなメリットと言えるでしょう。

行政書士は官公署へ提出する公的書類を作成・提出するのが主な仕事なので、申請業務は官公署が空いている平日の昼間に時間を確保しなければいけませんが、書類の作成であれば夜間や休日でも問題なく行えます。顧客と打ち合わせが必要な場合も、相手の都合に合わせやすいので自由に時間が使えるのは良い点でしょう。

高収入を目指せる

前述した通り、行政書士の年収は300万〜1000万以上と人により異なります。会社員として勤めていれば安定して給与を受け取ることが出来ますが、大きく収入が跳ねるということもありません。

その点独立開業は依頼された仕事の報酬はほぼ全て収入となりますから、能力次第で高収入を目指せます。

定年退職がない

行政書士は独立開業できるので定年退職がなく、生涯現役で収入源を確保できます。定年しても、ずっと仕事を続けていけるのはメリットです。

行政書士としての経験が積み重なるほど、実績と信頼も蓄積していきます。独立開業のタイミングは自分で自由に決められますので、どこかの事務所に所属して行政書士の経験を積んでから独立開業してもいいですし、定年後に独立開業することもできます。

独立開業するデメリット

では逆に独立開業することで生じるデメリットはあるのでしょうか。幾つか考えられます。

事務所の用意が必要になる

まず事務所の用意が必要になることです。行政書士の登録には事務所の整備が必要になります。自宅を事務所とするにしても応接スペースの確保は必要ですし、ワンルームマンションなどに住んでいればスペースの確保に頭を悩ませることになります。

自分で営業する必要がある

次に全ての仕事を自分で取ってくる必要があることです。会社員であれば、会社から業務が与えられますが、独立開業した場合は自分で仕事を取ってくる必要があります。

行政書士で独立開業している人は数多くいるため、仕事の競争率も低くはないでしょう。開業前にある程度の仕事のツテを探しておく、専門分野を作ってアピールポイントを明確にする、ホームページを事前に作成する、など積極的に営業を行う必要があります。

また営業だけでなく事務や経理なども基本的に一人で行う必要があります。事業が軌道に乗れば、別途人を雇うのも良いでしょう。

収入が不安定

会社員であれば最低限の給与は保証されていますが、独立した場合は仕事がなければ収入はゼロです。独立開業してしばらくの内は、収入が不安定になることも見込んでおく必要があるでしょう。

独立行政書士に向いている人

ここでは、独立のメリット・デメリットを踏まえて、独立行政書士に向いている人の特徴を解説します。

人とコミュニケーションを取るのが好き・得意な人

まず何といっても人とコミュニケーションを取るのが好きな人です。独立開業した行政書士は自分で営業し仕事を取ってくる必要がありますし、顧客折衝も基本的に一人で担当しなければなりません。

顧客との打ち合わせの調整や、受ける業務によっては細かく連絡を取り合う必要も出てくるでしょう。一度仕事を頂いたクライアントに再度依頼してもらうには、一度目の依頼で信頼関係を築けるかがキーになります。

また新規顧客獲得のためにも人脈を広げていく必要があるので、人とコミュニケーションを取るのが好き・得意、あるいは苦痛にならない人ほど、独立開業に向いているといえます。

柔軟な対応ができる人

独立開業すると、思ってもみなかったトラブルはつきものです。会社に属していると会社がある程度ルールを作ってくれていたり、トラブルが起きた時にすぐに先輩に相談したり出来ますが、独立している場合基本的には一人で対応をしなければなりません。

取れると思っていた案件が取れなかった、顧客のリスケでスケジュール通りに仕事が進まない、顧客に聞いていた情報が間違っていた…などなど、何事も思い通りにいきません。そういった時に臨機応変に思考を切り替え、自分で解決策を見出せる人は、独立してもうまく割り切ってトラブルを乗り越えていけるでしょう。

セルフコントロールが得意な人

独立は働き方を一から好きに選択できる反面、誰も決めてくれないとも言えます。会社であれば決まっている始業時間などはなく終業時間も残業超過もありません。自分が怠けないように、また働きすぎないように、自分の体調とバランスを取りながらしっかりスケジュールを管理する必要があります。

またモチベーションについても同様です。失敗して落ち込んだとしても、自分の機嫌はしっかり自分で取って、次の仕事に引き摺らないようにコントロールする必要があります。

事務仕事が得意な人

独立すると、事務所の経理や書類の整理など、細かな事務仕事も自分で行う必要があります。細々とした事務仕事が苦にならない、という人は本業である行政書士の業務と両立出来るので独立開業に向いているでしょう。

ただし事務に関しては、人を雇って完全にお願いしてしまうという手段もあります。営業が得意で仕事をガンガン取ってくれる人は、苦手な仕事は得意な人に全てお願いして自分は本業に専念するのも一つの選択肢です。

貯金がある人

最後に、独立開業に向いているのは「貯金がある人」です。

どんなに優秀な人であっても、独立当初から仕事が順調に入ってくるということは多くはありません。行政書士に関わらず、独立最初の年は初期経費が嵩み、思うように稼ぎが上がらないことは珍しくありません。最初の一年間は信頼構築や顧客確保のために営業活動が中心になった場合、その間の生活費はしっかりと確保しておく必要があります。

独立行政書士に向いていない人

では逆に独立開業に向いていない人の例をご紹介します。

人とコミュニケーションを取るのが苦手な人

行政書士の仕事は書類の作成や申請が中心でありデスクワークだと思われがちですが、独立開業した場合、顧客折衝は避けられません。営業活動も自身で行う必要があるため、コミュニケーションを取るのが苦手な人は仕事を確保することがまず難しいでしょう。

いかに専門性のある優秀な行政書士でも、顧客に依頼をリピートしてもらうためには、顧客のニーズを聞き出し、相手にとって信頼に値するコミュニケーションを取ることは不可欠です。コミュニケーションを取るのが苦手で、相手にもそれが伝わってしまうと、再度の依頼はなかなか見込めません。

黙々と依頼された仕事を行うのが得意な方は、事務所に属する方が持っている力を十全に発揮できるでしょう。

ルールがないとストレスになる人

独立開業する場合、仕事のルールは自分で作ることになりますし、想定外のことが起きた時のマニュアルや過去事例などもない状態です。あらゆる場面において自身で考えて動き、結果に対して責任を追わなければならないのが事業主です。

ルールがないとストレスになってしまう、指示された通りに動きたい、そんな方は独立開業すると仕事が苦痛になってしまうかもしれません。

貯金のない人

前述した通り、最初の一年目は順調に依頼が舞い込むことの方が少ないです。事前に行政書士の事務所で働いており、初年度の顧客や依頼が見込めている場合は別ですが、そんなことはなかなかありません。

貯金がなく、初月からキッチリ稼がないと生活に差し支えが出る！という方は生活に関わってくるので、慎重に独立を検討しましょう。

行政書士の独立開業に失敗しないためには？

では最後に行政書士の独立開業に失敗しないためには、事前にどういった準備や心掛けをすれば良いのでしょうか。

顧客獲得を積極的に行う

まず、開業前から顧客獲得は積極的に行いましょう。事前に自身の人脈に独立開業することを周知し、仕事を紹介してもらえそうな知人には積極的にアプローチします。

名刺の準備やホームページの準備も欠かせません。きちんとした名刺やホームページがあることは、ある程度信用の担保になります。

周知していれば仕事が舞い込むとは思わずに、色んな人の話にアンテナを立て、仕事に繋がりそうな話題はすかさずキャッチできるように心がけることが大切です。

副業やバイトから始めてみる

初めから独立開業できるか不安…という方は副業やバイトから初めて見るのも一つの手です。副業の場合は、軸足を本業において経験を積めるので、収入面で不安になることがないのが大きなメリットです。できる業務の幅は狭まりますが、独立する前にコネクションを作ったり、実務経験を積めるので、一つの手段として検討するのも良いでしょう。

ただ副業する場合、下記2点については気をつけましょう。

副業の場合でも開業届は出す

また、所得が20万円を超える場合、確定申告も必要となります。20万円に満たない場合でも住民税の申告は必要となりますので、脱税とならないように注意しましょう。

行政書士として一般企業に務めることは出来ない。

一般企業に勤めて行政書士として業務を行うことは、各都道府県の行政書士会で禁止されています。

専門分野を作る

行政書士が取り扱う事のできる業務は多岐に渡り、全ての領域を完全に網羅することは実績のある行政書士でも難しいです。また営業の観点からも「何でも出来ます」は「何の特徴もない」とも捉えられ、依頼したい顧客にとって魅力になるフックがないのが正直なところです。

そのため、早くから専門分野を作って打ち出していくことは非常に重要です。専門分野を作ることで、顧客は信頼して依頼しやすくなり、また不得意な分野の仕事は入ってきづらくなります。

ただし専門分野はあまりにニッチなものにしてしまうと、依頼の絶対数自体が少なくなり、依頼数が現象してしまうので、分野の選定も慎重に行うことが大切です。参考ばかりに一例をあげると、建設業務や運送業務、入管業務、相続業務、補助金申請、風俗営業許可、飲食店営業許可、無人航空機の飛行許可（ドローン）などはニーズのある分野といえます。