行政書士の仕事とは?
では具体的に行政書士の仕事とはどのようなものなのでしょうか?ここでは仕事内容や年収、働き方について解説します。
行政書士の仕事内容
行政書士の仕事は主に行政に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続き代理などです。
仕事には大きく「書類作成業務」「手続代理業務」「相談業務」があります。扱う書類は官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類、その他「出入国管理」や「難民認定法」に定められている申請などの特定業務です。
中でも独占業務は大きく分類して3つあります。
「官公署に提出する書類の作成」「権利義務に関する書類の作成」「事実証明に関する書類の作成」がそれに当たり、該当申請は30種類以上あります。
例えば、以下のような申請が行政書士の独占業務に当たります。
- 建設業許可申請
- 宅地建物取引業免許許可申請
- 農地転用許可申請
- 飲食店営業許可申請
- 酒類販売業免許申請
- 旅館営業許可申請
- NPO法人設立認証申請
- 医療法人設立許可申請
行政書士の年収
厚生労働省の調査によると、行政書士の年収は約551.4万円といわれています(参考:職業情報提供サイトjobtagより)
また年収内訳のうち36%は600万以上、内9%は1000万を超えています。都道府県によっても平均年収は異なり、都市部が高い傾向にあります。20代〜30代では300〜400万台が平均年収となりますが、業務の経験に応じて実績と信頼が積み重なり、着実に給与が上がっていくと考えられます。
(出典「MS-Japan調べ」より)
行政書士の働き方
行政書士の就職先は主に士業事務所です。一般企業の法務部などに務めるケースもありますが、行政書士として一般企業で働くことはできませんので、行政書士の知識を生かして働いているというのが正しいです。
また、行政書士の8割は独立開業しています。独立すると仕事は自分で取ってくる必要があるので、売り上げは顧客の獲得率次第です。士業事務所で腕を磨いて顧客を作ってから独立するもよし、営業に自信のある方はすぐに独立するのもよし、営業が苦手であれば事務所に所属するもよし、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。
行政書士の業務の範囲は非常に幅広く、申請の種類は一万を超えると言われているので、独立する時は専門分野を作ってPRしていくことが大切でしょう。
行政書士に向いている人の特徴
では、具体的に行政書士に向いている人というのはどういった人なのでしょうか?いくつか例を挙げながら、必要なスキルと合わせて解説します。
1人でコツコツと作業するのが好きな人
官公署をはじめとする行政機関に提出する書類は、関連する法律や難解な表現をきちんと理解し、作成する必要があります。行政書士の成果物は申請書類そのものであり、主要業務は書類の作成です。細かい確認も多く、1人でコツコツと作業するのが好きな人に向いているといえるでしょう。
また独立した場合、事務所の経理や書類の整理など、細かな事務仕事も自分で行う必要があります。細々とした事務仕事が苦にならない、という人は本業である行政書士の業務と両立出来るので独立開業にも向いているでしょう。
ただし事務に関しては、人を雇って完全にお願いしてしまうという手段もあります。営業が得意で仕事をガンガン取ってくれる人は、苦手な仕事は得意な人に全てお願いして自分は本業に専念するのも1つの選択肢です。
作業を正確に行うのが得意な人
行政機関に提出する書類は内容がややこしい書類も多々あります。行政書士にはこういった申請書を正確に作成する能力が求められます。顧客が行政書士に仕事を頼むのは「自分では難しい」「正確に作成できる自信がない」からです。その行政書士が書類を間違えては信用して仕事を頼むことができず、次の機会には繋がりません。正確に作業を行うのが得意で、二度三度のチェックを怠らない人が向いていると言えます。
また行政書士が1つきりの仕事に集中して取り組める状況は稀です。常に複数の案件を抱えていることが考えられるので、並行して処理をする書類を間違えずに作成する能力が必要でしょう。
人とコミュニケーションを取るのが好き・得意な人
コミュニケーション能力も行政書士に必要なスキルの1つです。
行政書士の業務は申請書類の作成ですが、正確な書類を作成するためには顧客との打ち合わせが必要不可欠です。その場で正しい情報を抜け漏れなく聞くにはヒアリング能力が必要になりますし、どうしてその情報や書類が必要なのかをわかりやすく説明する力も必要になります。何度も顧客に確認を繰り返すと不満は募りますし、行政書士としての信頼度も下がるかもしれません。相手の立場に立って考え、円滑にコミュニケーションを取れる人が向いているといえます。
また、行政書士の仕事は税理士や社労士のように顧問契約がないため、基本的に単発依頼です。独立の場合は新規顧客獲得のためにも人脈を広げていく必要があります。初対面の人と話す機会は増えるので、初対面の人と話すのが苦ではない、楽しいという人も向いているといえるでしょう。
早く独立開業したい人
また、早く独立開業したい、という人にも行政書士はお勧めです。
初期費用はかかるものの、行政書士は試験に合格し日本行政書士会連合会に登録さえできれば、すぐに独立開業することが可能です。
事業が軌道にのるまで生活ができる程度の蓄えがある、営業が得意で仕事を取ってこれる、そんな人はすぐに独立開業をするのも良いでしょう。
仕事に責任感をもって取り組める人
行政書士の仕事は、官公署へ提出する重要な書類の作成です。
許認可申請などは、顧客にとってビジネスを起こすために必要不可欠な書類であり、締切なども厳守しなければなりません。また許認可申請の要件を満たしているかを責任を持って確認するのも、行政書士の仕事の一部です。ミスをすると相手の事業に大きな損害を出してしまうこともあり得るので、責任は重大です。
また、作成する書類には秘匿性の高い情報が含まれる場合もあり、責任を持って管理する必要があります。
以上のことから、顧客に対して責任を持って仕事をする姿勢が必要です。
行政書士に向いていない人の特徴
では反対に行政書士に向いていない人はどのような人でしょうか。いくつか例を挙げてご説明します。
人とコミュニケーションを取るのが苦手な人
行政書士の仕事は書類の作成や申請が中心でありデスクワークだと思われがちですが、申請書類の作成のため顧客に様々なことを説明し、ヒアリングする必要があります。場合によっては何度も打ち合わせを行う必要があり、コミュニケーションを取るのが苦手な人にはあまり向いていないといえます。
決まったことだけを淡々と行いたい人
また決まったことだけを淡々と行いたい人にも行政書士は向いていません。
書類作成といわれると単調な作業を想像してしまいがちですが、行政書士の主業務である許認可申請は、1万以上の種類があると言われています。専門分野を持ったとしても、扱わなければならない書類の量はたくさんあります。
また同様の申請だとしても、依頼者によって内容も異なり、都度ヒアリングをしながら書類を作成しなければならないので、決まった内容に基づいて書類を行うというわけではないのです。
行政書士試験の合格率や難易度
行政書士試験は年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できるのが特徴です。ここでは試験内容や合格率、勉強時間について解説します。
試験内容
行政書士試験の内容は主に2つに分かれており、憲法や行政法、民法など法令からの出題と、行政書士の業務に関連する一般知識からの出題に分かれます。
試験科目は下記の通りです。
試験科目 | 内容等 |
---|---|
行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題) | 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、令和5年4月1日現在施行されている法令に関して出題します。 |
行政書士の業務に関連する一般知識等(出題数14題) | 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
また行政書士試験の合格基準は明確に示されており、下記の通りとなっています。
(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
(3)試験全体の得点が、180点以上である者
合格率
行政書士試験の合格率は大体10〜13%程度で推移しています。
下記が直近5年間の受験者数と合格者数、合格率です。昨年度は13.98%と比較的高かったようですが、十人受けたら九人が落ちるので難関といえるでしょう。
勉強時間
行政書士試験合格に必要な勉強時間は大体500時間程度と言われています。ただし法律に関する予備知識がない方、つまり初心者が試験に合格したい場合は1,000時間程度の勉強時間が必要だと言われています。
初心者の場合、毎日3時間勉強したとしても1年近く、5時間勉強したとしても半年以上の期間が必要です。仕事をしているか否かで平日・休日でとれる勉強時間も変わってくるので、スケジュールを立てて計画的に勉強する必要があります。