ドローン操縦の国家資格とは？取得方法や費用を解説！

国家資格がないとドローンは操縦できない？

必ずしも資格は必要ない！

ドローンを操縦すること自体に、資格や免許は必要ありません。特別な資格を持っていなくても、ドローンを飛行させることは可能です。しかし、航空法でドローンの飛行ルールが定められているため、無資格者と有資格者では飛行できる空域や飛行形態に違いがあります。

このようなドローンの規制では、飛行形態を３つの「カテゴリー」と4つの「レベル」に分類してルールが定められています。

「カテゴリー」と「レベル」の違い

カテゴリー

無人航空機の飛行空域や飛行方法をリスクに応じて分類。

レベル

無人航空機の操縦方法・飛行場所・操縦者の視野に応じて分類。

それぞれを詳しくご説明します。

ドローン飛行のリスク分類（3つのカテゴリー）

ドローンを飛行する際に、国土交通大臣の許可・承認が必要となる空域・方法を「特定飛行」といいます。特定飛行に該当するのは次のような場合です。

飛行区域

・空港などの周辺で飛行する。
・150メートル以上の上空で飛行する。
・人口が集中している地区の上空で飛行する。
・緊急用務空域（災害などで捜索・救助を行う航空機の飛行が想定される場所）で飛行する。

飛行方法

・夜間に飛行する。
・操縦者が直接目視できない状態で飛行する。
・人や建物、自動車などと30メートル以上距離をとれない状態で飛行する。
・イベント会場のような催し場所の上空で飛行する。
・毒物や引火性液体、火薬、凶器などの危険物を輸送する。
・無人航空機から物を投下する。

これらの特定飛行を、リスクに応じて分類したものが次の3つのカテゴリーです。

カテゴリーⅢ

特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において、第三者の立ち入りを制限しない。（第三者の上空で特定飛行を行う）

カテゴリーⅡ

特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において、第三者の立ち入りを制限する。（第三者の上空を飛行しない）

カテゴリーⅠ

特定飛行に該当しない。

リスクが高い順にカテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰとなります。尚、第三者の立ち入りとは、ドローンなどの無人航空機の操縦者や補助する者以外の立ち入りを指します。

ドローン飛行形態（4つのレベル）

無人航空機の飛行形態は、
・操縦方法…手動操縦／自動操縦
・飛行場所…無人地帯／有人地帯
・操縦者の視野…目視内／目視外
に応じてレベルが分類されています。

レベル1からレベル4は次のとおりです。

レベル1は、無人地帯・有人地帯において、目視内で手動操縦を行う飛行です。空撮や点検といった用途で使われます。

レベル2は、無人地帯・有人地帯において、目視内で自動操縦を行う飛行です。農薬散布や土木測量の用途で使われます。

レベル3は、無人地帯において、目視外で自動操縦を行う飛行、レベル4は、有人地帯において、目視外で自動操縦を行う飛行です。

無資格でも操縦できる範囲

国家資格を持っていなくても、カテゴリーⅠ・Ⅱ、レベル1から3でドローンを操縦できます。

ただし、カテゴリーⅠの場合は、特別な申請をしなくてもドローンを飛行できますが、カテゴリーⅡの場合は、第三者の立ち入りを制限した上で国土交通大臣の許可・承認を得る必要があります。

尚、レベル4を含むカテゴリーⅢでドローンを操縦するには、国家資格が必須です。このように、資格の有無で飛行できる空域や形態が定められています。

ドローンの国家資格とは？

無人航空機操縦者技能証明

ドローンなどの無人航空機の国家資格が、2022年12月5日から始まりました。「無人航空機操縦者技能証明制度」によって飛行に必要な技能を証明します。

一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）の2つがあり、それぞれ飛行可能な空域や形態が異なります。

一等無人航空機操縦士（一等資格）と二等無人航空機操縦士（二等資格）の違い

一等無人航空機操縦士（一等資格）

・カテゴリーⅢで飛行できる。
・レベル4で飛行できる。

一等無人航空機操縦士は目視外でも有人地帯で無人航空機を操縦できます。ただし、カテゴリーⅢやレベル4で実際に飛行するには、資格のほかにも機体認証や飛行の許可などいくつかの条件や手続きが必要です。

二等無人航空機操縦士（二等資格）

・カテゴリーⅡで飛行できる。
・レベル3で飛行できる。

有人地帯での飛行はできませんが、目視外の飛行が可能です。これは無資格者でも可能ですが、二等無人航空機操縦士を取得していると、飛行許可・承認が不要になったり、審査を一部省略できます。

国家資格が新設された背景

ドローンの国家資格は、レベル4の実現に向けて制度を整備する中で新設されました。

無人航空機の技術は「空の産業革命」と言われ、空撮や農薬散布、インフラ設備の点検などさまざまな用途で活用されてきました。また、近年では離島や過疎地域などでドローンを使った荷物の配送が始まりつつあります。

しかし、従来の制度では安全面の観点からレベル4の飛行が禁止されていました。物流分野でドライバー不足や労働時間の長さが問題視されている現代において、都市部でのドローン活用が期待されていましたが、制度上実現できずにいました。

このような状態を踏まえて、2019年に閣議決定した「成長戦略実行計画」や2020年に決定した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」では、2022年度を目途にレベル4の実現が目標に定められ、制度整備が進められました。

その1つとして、安全面のリスクを解決するために操縦ライセンス制度が創設されました。それが「無人航空機操縦者技能証明制度」です。

レベル4飛行でできること

レベル4が実現したことで、市街地などの有人地帯において、目視外のドローン飛行が可能になりました。これにより、ドローンの活用範囲が広がり、さまざまな用途での使用が期待されています。例えば次のような活用例が挙げられます。

・市街地への荷物の配送
・イベント会場や広域施設の警備
・スタジアムのスポーツ中継や空撮
・建設現場の測量
・工場設備などの点検
・災害時の救助活動や救援物資の輸送

国家資格の取得方法

資格取得の流れ

無人航空機操縦士試験に合格することで国家資格が取得できます。資格取得の主な流れは次の2つのパターンがあります。

パターン1（講習を受講する）

① 登録講習機関で学科・実地講習を受講し、修了審査に合格する。
② 国家試験（学科試験・身体検査）

パターン2（実施試験を受ける）

① 国家試験（学科試験・実地試験・身体検査）

試験では、学科試験・実地試験・身体検査を行いますが、パターン1のようにスクールで講習を受けると、実地試験が免除されます。しかし、スクールへの受講は必須ではないため、パターン2のように直接試験を受けることも可能です。

尚、試験は、一般財団法人日本海事協会の試験案内サイトから申し込みできます。

受験資格

受験資格は次の2つです。学歴や実務経験などの制限はありません。

・16歳以上であること。
・航空法の規定により、国土交通省から受験が停止されていないこと。

試験内容

学科試験

一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2種類の学科試験があります。飛行性能の計算やカテゴリーⅢに関する内容など一等と二等を区分する項目以外は、機体の種類・限定の内容にかかわらず共通の試験となります。

出題範囲

1．無人航空機に関する規則

航空法全般

航空法以外の法令など

2．無人航空機のシステム

無人航空機の機体の特徴（機体種類別）

無人航空機の機体の特徴（飛行方法別）

飛行原理と飛行性能

機体の構成

機体以外の要素技術

機体の整備・点検・保管・交換・廃棄

3．無人航空機の操縦者および運航体制

操縦者の行動規範および遵守事項

操縦者に求められる操縦知識

操縦者のパフォーマンス

安全な運航のための意思決定体制（CRM などの理解）

4．運航上のリスク管理

運航リスクの評価および最適な運航の計画の立案の基礎

気象の基礎知識および気象情報を基にしたリスク評価および運航の計画の立案

機体の種類に応じた運航リスクの評価および最適な運航の計画の立案

飛行の方法に応じた運航リスクの評価および最適な運航の計画の立案

参考 無人航空機の飛行の安全に関する教則

実地試験

無人航空機操縦士試験には、マルチローター、ヘリコプター、飛行機ごとの実地試験がありますが、ここではドローンの操縦を想定してマルチローターの試験についてご説明します。

実地試験では机上試験・口述試験・実技試験を行います。
実地試験の流れ（基本の場合）

1．机上試験

飛行計画の作成

2．口述試験

飛行空域などの確認

作動前の点検

作動点検

3．実技試験

一等無人航空機操縦士の場合

二等無人航空機操縦士の場合

高度変化を伴うスクエア飛行

スクエア飛行

ピルエットホバリング

8の字飛行

緊急着陸を伴う8の字飛行

異常事態における飛行

4．口述試験

飛行後の点検

飛行後の記録

5．口述試験

事故または重大インシデントの説明

事故などの発生時の処置の説明

尚、一等無人航空機操縦士は、昼間・目視内・最大離陸重量25キログラム未満のマルチローターで、第三者の立ち入りを制限しない飛行を想定した試験です。二等無人航空機操縦士は、昼間・目視内・最大離陸重量25キログラム未満のマルチローターで、第三者の立ち入りを制限した飛行を想定した試験です。

夜間や目視外での飛行、最大離陸重量25キログラム以上の機体については、限定の内容ごとに机上試験・口述試験・実技試験が実施されます。

試験方式は次の2種類です。

・集合試験方式
公表された試験日に予約して受験する方法です。基本・夜間飛行・目視外飛行の試験は原則として集合試験方式で開催されます。

・出張試験方式
受験者の希望する場所に試験員を派遣して試験を行う方法です。受験日、場所、機体などの備品は受験者が運営側と調整する必要があります。最大離陸重量25キログラム以上のマルチローターは、原則として出張方式で開催されます。

身体検査

視力や聴力などの基準を満たしているかの検査です。

尚、一等無人航空機操縦士で最大離陸重量25キログラム以上の場合は、基準が異なります。

身体検査の方法は次の3つです。

①　有効な公的証明書の提出…運転免許証、指定航空身体検査医による航空身体検査証明書、無人航空機操縦者技能証明書のいずれか
②　医療機関の診断書の提出
③　指定試験機関での身体検査

合格基準

学科試験と実地試験の合格基準は次のとおりです。

一等無人航空機操縦士

学科試験

3つの選択肢から選ぶ問題（計70問／75分）
合格に最低限必要な正答率…90％程度

実地試験

学科試験に合格しないと受験できない
机上試験・口述試験・実技試験
100点の持ち点から減点式で採点。持ち点が80点以上で合格。

二等無人航空機操縦士

学科試験

3つの選択肢から選ぶ問題（計50問／30分）
合格に最低限必要な正答率…80％程度

実地試験

学科試験に合格しないと受験できない
机上試験・口述試験・実技試験
100点の持ち点から減点式で採点。持ち点が70点以上で合格。

2つの試験を比べると、二等無人航空機操縦士の方が合格基準がやさしい傾向です。しかし、どちらも知識・技能がしっかりと身についていないと合格するのは難しいため、事前の試験対策が大切です。

試験の費用

一等無人航空機操縦士

二等無人航空機操縦士

学科試験、実地試験（基本）、身体検査（書類）を行った場合、費用は次のとおりです。

一等無人航空機操縦士…37,300円
二等無人航空機操縦士…34,400円

夜間飛行などの限定を解除したい場合は、追加で試験料がかかります。

合格後の証明書交付料・登録免許税

試験に合格した後、技能証明書を交付する際に手数料3,000円がかかります。さらに一等無人航空機操縦士の場合は別途登録免許税として3,000円かかります。

カテゴリーⅡ・Ⅲで飛行申請をする際、技能証明書の番号が必要になります。合格後は忘れずに交付手続きを行いましょう。

資格の有効期限

技能証明の有効期限は3年間です。資格の更新には手数料2,850円がかかり、身体の一定の基準を満たすことと、更新講習を修了することが必要です。資格を取った後も更新手続きを忘れずに行い、最新の知識・能力を身につけて、安全な操縦を心がけましょう。

ドローンスクールは必要？

スクールは必須条件ではない

国家資格を取得する流れの1つに、「登録講習機関の講習を受講する」方法がありますが、ドローンスクールに通うことは必須条件ではありません。独学で勉強して、無人航空機操縦士試験を受けることは可能です。

しかし、資格試験には実技試験が含まれています。試験会場ではドローンの操作説明はなく、練習時間も設けられていません。スクールに通わない場合は、ご自身で操縦を練習して試験に備えましょう。

試験を行う日本海事協会の試験案内サイトでは、「よくあるご質問」にドローンスクールなどに通っていない初心者も受験可能と回答した上で「初心者の方は登録講習機関に通っていただくことを強く推奨いたします。」と記述されています。

独学に自信がない方はドローンスクールに通うことも視野に入れてみてはいかがでしょうか。

スクールに通うと試験が免除される

ドローンスクールでは、学科講習と実地講習が行われます。修了審査に合格することで、実地試験が免除されます。また、目視外飛行や夜間飛行なども同様に、限定解除の講座を受講して修了審査に合格すれば、実地試験が免除されます。尚、試験の免除は、試験の運営に修了証明書を提出する必要があります。

スクールの費用

費用はスクールやコースによって異なるため、一例をご紹介します。

一等無人航空機操縦士…700,000円～1,300,000円
二等無人航空機操縦士…400,000円前後

追加講習として限定解除のコースや、民間の資格を持っている方を対象にした経験者向けコースを設けているスクールもあります。

講習カリキュラム

スクールでの主な講習カリキュラムは次のとおりです。

学科講習

実地講習

注意：限定変更の場合は時間が異なります。

学科講習と実地講習を合わせると、一等無人航空機操縦士は68時間以上、二等無人航空機操縦士は20時間以上かかります。尚、これらの時間には、修了審査の時間は含まれていません。

民間資格を持っているとお得に？

国家資格が新設される前から、ドローンには民間の資格がありました。民間資格を取得していても、国家資格のようにレベル4での飛行はできないため、「民間資格は持っていても意味がない」と思うかもしれません。

しかし、民間資格を取得していると、経験者向け講習が受けられるため国家資格に必要な講習時間が大幅に短縮されます。初学者と経験者で必要な講習時間を比較すると、次のとおりです。

一等無人航空機操縦士

二等無人航空機操縦士

スクールに通う場合、経験者向けコースは初学者向けのコースよりも安いため、すでに民間の資格を持っている方は時間と費用を節約できてお得です。

また、いきなり国家資格を受験するのはハードルが高いと思う方は、まずは民間資格の勉強を始めてみてはいかがでしょうか。ゆくゆくは国家資格を取得したい方にとって、民間資格は学習のきっかけになると思います。

スクールによっては、民間資格を取得してから経験者向けコースを利用することで、トータルの費用が安くなる場合があります。

経験者向けコースの対象となる民間資格は、スクールによって異なりますが、一例をご紹介します。スクールを検討している方は、ぜひご自身が持っている資格が対象になっているかスクールに確認してみてください。

ドローン操縦士 回転翼3級

実施団体

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）

資格内容

認定スクールを修了することで小型無人航空機を安全に飛行させるための知識・操縦技能を認証します。

概要

スクールによって費用や期間が異なります。
取得費用：スクール受講料目安200,000円～400,000円＋技能認定料25,000円（2年ごとの更新には12,000円の手数料）
受験資格：15歳以上で視力、色覚、身体の要件があります。
取得にかかる期間：3日～5日

JUIDA無人航空機操縦技能

実施団体

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

資格内容

認定スクールを修了することで無人航空機を安全に飛行させるための知識・操縦技能を認証します。

概要

スクールによって費用や期間が異なります。
取得費用：200,000円台＋JUIDAの会員費（入会申請日により異なる）
受験資格：16歳以上（未成年は親権者の同意書が必要）かつJUIDAの個人会員であること。
取得にかかる期間：3日程度

まとめ

独学による試験対策に不安を感じる方やドローンを操縦する練習場所が近くにないという方もいると思います。ドローンスクールでは学科・実地講習が受講できるため、初心者の方も安心して学習に取り組めます。資格取得の際には、ぜひスクールも検討してみてください。