AFP認定者にはどのような仕事がある？履歴書への記載方法（正式名称）などについて詳しく紹介します！

正式名称を「Affiliated Financial Planner」という、AFPと呼ばれる資格があります。
FP（Financial Planner）として必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得したと認められる者に与えられる資格です。
日本FP協会が教育、試験、倫理を重視し、健全で質の高いFPの育成に努め、同時に継続的な能力の維持向上を図るために認定しています。
今回は、このAFP認定者はどのような仕事・業種で活躍できるのか、また、AFP認定者となった場合、履歴書などにはどのように記載するのが正しいのかについて詳しくご紹介します。

更新日:2023-11-01（公開日:2020-05-28）

AFPの資格取得者の多い仕事・業界は？

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主に金融関連会社などに資格取得者が多い！

それでは、AFP資格取得者の多い仕事・業界についてお話しします。
日本FP協会が2019年9月に調査したAFP・CFP認定者の業種別属性によると、その内訳は下記のようになっています。

● FP事務所・士業事務所：7％
● 証券：19％
● 銀行・金融：11％
● 生保・損保：21％
● 不動産・住宅：6％
● 事業会社：14％
● 協同組合：5％
● 官公庁・自治体・団体：4％
● 学生・主婦・その他：13％

ファイナンシャル・プランナーは、個人や中小企業の相談に応じて、資産に関する情報を分析し、ライフイベントに沿って資金計画を立てることで、資産設計のアドバイスを行う仕事です。その知識や技能を活かして、FP事務所だけでなく、証券会社、銀行・信用金庫・金融、生保・損保会社、投資顧問会社、不動産・住宅など、金融関係の会社に勤めている資格取得者が全体の64％にものぼります。

企業におけるFP資格のニーズは年々高まっており、在職中にFPの資格取得を勧められる場合もあります。社内での評価を得たい、独立開業を想定しているという場合は、FP2級以上の取得がおすすめです。
このFP2級の試験に合格するためには、金融に関する6つの分野について学ばなければならず、金融全般の広い分野の知識を身につけることになります。
FPとして働く場合もそれ以外でも、自分の専門分野以外にも包括的な知識を持っているため、説得力や安心感の大きい説明やアドバイスができるようになり、顧客満足度の上昇に大きく貢献できる可能性が高くなります。

さらにAFPの資格認定要件では、FP2級に合格し、所定の研修を受けて登録することが必要とされています。
AFPは、FP試験合格後も継続的な学習をし、知識を常にブラッシュアップしていくことが前提とされている認定資格です。
そのため、AFP資格があることで、FPとしての最新の知識を持っていることが証明でき、就職・転職の面で有利になったり、昇給につながったりというメリットが見込めます。
金融関係の会社にお勤めの方、またはそれらの会社への就職・転職を目指す方に、AFPの資格取得はおすすめといえるでしょう。

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AFP資格の履歴書への記載（正式名称表記など）について

履歴書には「登録」もしくは「認定」と記載する！

冒頭でも一度触れましたが、AFP資格の正式名称は、Affiliated Financial Planner（アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー）といいます。
また、「AFP」、「AFFILIATED　FINANCIAL　PLANNER」、「アフィリエイテッド　ファイナンシャル　プランナー」は、すべて日本FP協会の登録商標になっています。
これを履歴書などに記載する場合、FP（ファイナンシャル・プランナー）は国家資格ですので、正式名称である「○級ファイナンシャルプランニング技能士」を用いてそのまま記載すれば良いのですが、AFPは、日本FP協会で登録・認定される民間資格ですので、履歴書などに記載する際は「取得」ではなく「登録」、または「認定」と記入するのが正しいことになります。
記載方法は下記のようになります。

＜記載方法（例）＞
・日本FP協会 AFP 登録
・日本FP協会認定 AFP

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まとめ

当ページでは、AFP資格取得者の多い仕事や業界などについてご紹介をしてきました。

日本FP協会が2019年9月に調査によると、AFP資格保有者は金融関連会社に勤務している割合が高く、全体の64％にものぼります。
これは近年、企業でFP資格のニーズが高まっており、金融関連会社に勤務されている場合は、さらにそのニーズが高いといったことが背景として考えられるかもしれません。
履歴書にAFP資格について記載をする際は、AFPは、日本FP協会で登録・認定される民間資格であるため、「取得」ではなく「登録」または「認定」というように記載するようにしましょう。
このような点も正しく記載できていることで、就職・転職の際に、より高い評価を得ることができるかもしれません。

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