ファイナンシャルプランナー（FP技能士）の気になる年収・給料・収入は？

ファイナンシャルプランナー（FP技能士）の年収・給料ってどのくらい？

平均年収は300～600万円程度！

ファイナンシャルプランナー全体の平均年収としては、300～600万円程度となっています。
しかしこれはあくまで平均です。
実はファイナンシャルプランナーの働き方は多種多様で、会社に勤務する方もいれば事務所を立ち上げる方、単なる副業としておこなう方もいます。
さらに会社勤務の中でも、ファイナンシャルプランナーは様々な業種で活躍していることもあり、勤める業界によって年収に差が生まれるのです。

例えば、ファイナンシャルプランナーの主な勤務先として知られる銀行業界ではおよそ400万円から500万円ほどです。預金者からの資産運用のアドバイスを担当したり、金融商品の紹介をしたりと安定した仕事になります。
他には不動産業界もファイナンシャルプランナーが多く活躍している業界です。
また、不動産投資や不動産売買においてライフプランも併せて紹介するような仕事です。
こちらはお客様との成約に応じて給料がアップする出来高制のため、比較的高収入になるそうです。
ちなみに平均で年収500万円から650万円程度のようです。
また、保険業界や証券業界もファイナンシャルプランナーの勤務先として挙げられます。
保険業界は300万円から600万円と年収の幅が広く、証券業界は600万円程度だといわれています。
ですが、業界だけでなく企業の規模にも左右されますので、必ずしも業界の平均に沿った年収が貰えるわけではありません。

年代層によっても年収は変わる！

ファイナンシャルプランナーの仕事は、他の業種同様に年代層によっても年収が異なります。
入社して間もない20代前半、働き盛りの30代、部下を統率する立場となる50代では大きく差があるのはファイナンシャルプランナーに限ったことではありません。
厚生労働省が公表している平成30年賃金構造基本統計調査の結果をもとに、ファイナンシャルプランナーの平均年収を下記にまとめてみました。

20～24歳：　400万円
25～29歳：　520万円
30～34歳：　610万円
35～39歳：　650万円
40～44歳：　720万円
45～49歳：　760万円
50～54歳：　790万円
55～59歳：　780万円
60～64歳：　580万円

日本全体の平均年収と比較すると、どの年代でも200万円程度高い金額となっています。
ただし、業界の話と同様に年齢が高ければ必ずしも年収が高くなるというわけではありません。
特にファイナンシャルプランナーは経験や知識が求められる職業ですので、本人の能力により影響される要素が非常に大きいです。

住宅ローンや子供の教育費などは、やはり経験ある方からのアドバイスの方が需要が高まります。
平均年収では60歳以降になるとガクッと下がる傾向はありますが、転職や独立で高い評価を受けるのがこの世代です。

ファイナンシャルプランナー（FP技能士）は、独立（起業）した方が収入が良いの？

独立の場合、うまくいけば年収が数千万円になる可能性もある！

ファイナンシャルプランナーとして働くにあたり、一番気になるポイントは独立した方が収入は良くなるのだろうかという点ではないでしょうか。
最近では国を挙げて取り組んでいる働き方改革の影響からか、フリーランスとして活躍する方も増えています。
一部では会社勤めの時よりも年収が高くなったという話もあったりします。
では、ファイナンシャルプランナーの場合はどうなのでしょうか。

独立した方の中には、年収1,000万円を超える方も多数存在します。
会社勤めの時と比較すると、倍以上に年収が跳ね上がったという事例も見られました。
一方で、独立したものの仕事が上手くまわらず、年収が下がってしまう事例もあります。
今までは会社の看板でお客様からの信頼を得ることができていたものが、個人で独立した場合は自身の能力が全てです。
会社勤めをしていた段階で人脈作りに成功していないと独立は厳しいものになるでしょう。
ファイナンシャルプランナーとしての収入だけでは生活できない時は副業にも手を出さなければいけない事態にも陥りかねません。
成功すればうま味はありますが、失敗した時の覚悟も必要になるといえるでしょう。

独立したファイナンシャルプランナー（FP技能士）がさらに収入をアップさせる方法はあるの？

ダブルライセンスで収入が上がる可能性がある！

ファイナンシャルプランナーとして独立して、さらに収入アップを目指したいという方にはダブルライセンスがおすすめです。
ダブルライセンスとは、ファイナンシャルプランナー資格だけでなく、もう一つ専門資格を取得して仕事に活かすことを言います。
資産に関する幅広い分野を取り扱うファイナンシャルプランナーですが、実は行える業務は限定的かつ誰でも従事できるものです。
というのも、ファイナンシャルプランナー資格は独占業務資格ではないため、専門性が高い職業とはいえません。
アドバイスはできるものの、法的文書の作成や証券などの商品販売はできませんので、結局お客様が他所にいってしまいがちです。
そこで、税理士や行政書士、宅建士や社会保険労務士などの資格を取得し仕事の幅を広げようということです。

行政書士の例を見てみましょう。
こちらの資格を取得することで営業許可申請書や農地転用届などの官公庁向けの申請書類の作成が可能になります。
さらに遺産分割協議書や各種契約書もカバーできますので、相談件数が多い遺産相続で対応可能です。
ただし、行政書士の合格率は約10%とかなり難関。
取得できれば年収に繋がりますので、ご興味のある方はぜひ講座を受講し、資格取得を目指されてみてはいかがでしょうか。

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