ペットシッターとして独立・開業するためには？需要や契約書などについても紹介！

ペットシッターとして独立・開業する方法

（1）第一種動物取扱業の登録

ペットシッターは誰でも開業できる仕事ではありません。
独立して開業するには動物愛護管理法に則った申請が必要になります。
ペットシッターを目指すには「第一種動物取扱業（種目：保管）」の登録を行いましょう。
登録申請を行い審査に通れば開業することができますが、一定の基準をクリアしなければなりません。

・資格要件を満たした動物取扱責任者を事業所に配置すること
・事業所でペットの世話を担当する職員も動物取扱責任者と同じ資格要件を満たしていること

また、この基準は地域によって若干の違いがありますので、申請前に各都道府県の動物愛護センター等で確認しておくことをおすすめします。
登録を受けずにペットシッターの仕事をすると動物愛護管理法違反となり罰金処分が下ります。実務経験や関連学校・関連資格の取得ができていれば問題なく審査は通過しているようです。

（2）開業届の提出

ペットシッターに限らず、個人事業主として仕事をするには開業届と確定申告関連の申請をしておかなければいけません。開業届は個人事業として開業するにあたり税務署に提出する書類のことを指します。
これは税務署に対して個人事業主として事業を開始したことを報告するためのものです。
正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」と呼ばれ、基本的には事業開始日から1ヶ月以内に提出しなければいけません。
万が一提出を忘れてしまったとしても、数ヶ月の遅れであれば問題ありませんので慌てずに提出すると良いでしょう。
開業届は提出していなくても罰則はありません。しかし、提出することで確定申告時に大きな節税効果をもたらしてくれます。青色申告を利用することが可能になり、控除額が大きくなります。
他にも、屋号名義で銀行口座の開設ができますので、事業としての信頼度も高くなることでしょう。

（3）保険への加入

各種申請書類を提出すれば、この後は問題なく業務を開始できるのですが、保険だけは忘れずに加入しておきましょう。ペットシッターは動物の命を預かる仕事ですので、責任が重大です。
どれだけ職員が細心の注意を払ったとしても「散歩中に通行人に噛みついてしまった」「事故に巻き込まれてしまった」「突然病気を発症して死亡してしまう」「顧客宅でお世話中に何かを破損してしまった」といったケースが多々あります。不慮の事故は防ぎようがありませんので、人気のペットシッターさんでも必ず保険は加入しているようです。
保険に入ることで事業主はもちろん、飼い主側も安心して預けられるという側面があります。
ペットが被害者となるケースだけでなく、加害者となった場合は飼い主の責任も発生する可能性がありますのでリスク対策は欠かせません。
ペットシッターの保険はいくつか存在しますが、日本ペット事業者支援協会では、月々4,235円（税込）のペット事業者賠償責任保険というものがあり、1日あたりで換算（月30日計算）すると、141円（税込）程度の負担が少ない保険を提供しています。
この保険は施設者賠償と受託者賠償を備えており、幅広い対応が可能です。
業務の種類などを考慮して、保険をお選びになられてはいかがでしょうか。

（4）開業に必要な資金

開業にあたり多くの人が気にしているポイントが必要資金です。
ペットシッターは自宅を事務所として開業できますので、比較的低資金でも開業可能です。
ペットホテルやペット専用の医療機関、トリミングサロンや猫カフェの場合は物件の用意から改装なども必要になります。
一方、ペットシッターは業務で使用する道具も基本的にはお客様が普段使用しているものを預かるかたちになるので、コスト面は非常に敷居が低いと言えます。

実際に必要な費用について見ていきましょう。
まずは「第一種動物取扱業」の登録料15,000円です。
訓練の申請も併せて行うなら12,000円から15,000円の登録料が上乗せで必要になります。
他には、ペットシッター保険代、ホームページの作成・維持費、備品（電話やファックス、パソコンなど）、消耗品（書類、名刺など）、交通費、広告費などもありますが、これは事業主ごとに大きく費用が分かれます。
ホームページ制作は自身で行うという方もいますし、依頼するにしても企業によって非常に安く制作してくれることもあります。
交通費や広告費も事業主側である程度コントロールできますので、初期費用は10万円から20万円程度で済むかもしれません。

ただ、ペットシッター開業したての頃はお客様がゼロの状態からスタートします。
売り上げがなかなか見込めない状況ですので、経費だけがかさんでいく可能性もあるでしょう。
そうした中、貯蓄がなければ生活は厳しくなりますので、ある程度の余裕は持ったうえで開業することをおすすめします。
軌道に乗るまでは仕事をかけもちするケースも多く見られるようですので、事業の見通しはしっかり立てておきましょう。

（5）集客について

無事開業できたとしても、お客様が確保できるかどうかが問題です。
ペットを飼育している家庭が多いとは言っても、新規立ち上げのペットシッターを利用してもらうには努力が必要不可欠です。
待っているだけでは利用者は来てくれません。
特にペットシッターは店舗を持たずに運営できるのが強みでもありますが、逆に事業の存在が周知されにくいというデメリットもあるでしょう。

そこでペットシッターの集客方法としておすすめしたいのが、チラシを使った集客方法です。
メインの客層となる地域住民へのアピールが低コストかつ効率的に行える手段でもあり、中高年層の購読率が高い新聞折り込みチラシを活用すれば一気に認知度増加を得られるでしょう。
利用者側からすればチラシという形で保存できるので、事業の情報を記憶しやすいという面もあります。

2つ目はホームページを利用した宣伝です。
自分のホームページを作成することができれば、幅広い情報発信が可能になります。
現代ではスマホの普及率が年代問わず高いこともあり、ネット集客はチラシ以上の効果を見込めるかもしれません。
何か調べ物をする際にはネットを利用するという人が大多数になっていますので、地域名とペットシッターで検索したときに自社HPが表示されるようになれば多くの方の目にとまるかもしれません。
懸念材料としては、サイトを運営し続ける間は固定費がかかるという点です。
また、検索結果の上位を狙ったり、デザインを凝ったものにしたり、より効果的な情報発信を考えている場合はチラシ以上の費用がかかるのも忘れてはいけません。
その他、SNSを活用したり、人脈を頼ったりしてお客様を増やしていく方法もあるでしょう。

ペットシッターの需要について

需要は増加している！

日本では欧米ほどペットシッターの認知度は高くありません。
ファーストフードや床屋と同じぐらい日常に溶け込んでいる社会と比べると、家族で飼育するのが当たり前だという日本ではペットシッターの需要がまだ低いのが現状です。
しかし、近年ではペット人気が盛況なことはもちろん、さまざまなペット関連サービスが広がりはじめています。
ペットのサロン、ペットホテル、ペット専門の洋服店など、家族の一員としてもてなすサービスが徐々に増えているのです。
ペットの飼育数は二十歳未満の人口を超えるほどにまで増加しました。
このことからペットシッターの需要は今後伸びていくことが予想されます。
また、高齢化社会が進む日本では、老後の生きがいとしてペットを飼育されている方が増えていますので、そうした方達がペットシッターを利用する事も考えられます。

もう一つ注目したいのは現代のペット飼育環境です。
以前までは結婚して子供もいるような家庭で飼われるのが一般的だったペットですが、最近はペット飼育可のマンンションやアパートが増えたことにより、一人暮らしの方がペットを飼育するケースが増えているそうです。
この場合、飼い主が外出する際にはペットのみで留守番しなければいけませんので、長期間家を空ける際にはペットシッターが必要不可欠となりました。
医療技術の進歩によりペットの寿命も長くなった影響で、高齢となったペットの世話問題も浮上しています。
専門知識がない飼い主では高齢となったペットの飼育は非常に難しく、老犬ホームなど介護サービスも登場しています。今後はペットシッターに高齢ペットの世話を頼むケースが増えることも予想されており、需要はますます伸びていくことでしょう。

ペットシッターの契約書には何を記載するの？

利用料金やキャンセル条件、免責事項などを明記する！

お客様の申し込みを受ける上で記録となる契約書ですが、必要事項が盛り込まれていないとトラブル発生時に大変な事態に陥ってしまいます。
大まかな目的としては、「店側の免責事項を記載し、お客様にあらかじめ合意してもらうこと」「利用規約とお客様のカルテを確認したことを了承した記録」「申し込みを行ったという事実を記録として残ること」です。
さらに、店とお客様の双方を守るために重要な「免責事項」「損害賠償」「契約解除」「返金」も必須とされています。これらを考慮した上で押さえておきたい条項を見ていきましょう。

1つ目は利用規約とカルテの承諾ならびに適用です。
店の利用規約、カルテに沿ったサービスを実施することを合意してもらうようにします。
これがないと後々トラブルに発展することがありますので、確実に記載しておかなければいけません。

2つ目は損害賠償です。
契約書に違反した点が見られた際、違反者が損害金を負担する旨を記載します。

3つ目は免責事項です。
ペットシッターの過失があった際には慰謝料や損害賠償が発生するものの、それ以外の場合は責任を負えない点を明確にしておきます。
ペットサービス向けの例文がネット上で紹介されていますので参考にしてみると良いでしょう。

4つ目は契約の解除条件です。
利用規約に反した際に発生します。

5つ目は申込内容の確認事項です。
お客様のカルテで確認した申し込み内容の詳細を記載します。
預かるペットの特徴やオプションの内容、諸経費から要望点までまとめ、双方の認識に誤りがないようにするのが目的です。

6つ目は協議事項です。
契約書や利用規約内に記載されていない事項が発生した際、協議の上で定める方針を示します。
基本的には利用規約と契約書内で完結させるのがベストですが、想定外の事態が起こることもあり得るので必要です。

他にも「緊急連絡先」「お客様との個別条項」などあれば問題ないでしょう。
万全を期すのであれば行政書士や法律家の力を借りて制作するのもおすすめです。
トラブルが発生した後からでは手遅れになり、莫大な負担がかかるかもしれません。
契約書は自身を守るだけでなく、お客様の安心・安全も保障するものになりますので、しっかりと対応しておきましょう。

まとめ

ペットシッターの需要は今後ますます増えていくことが予想されますので、手に職を付けたい方におすすめです。
しかし、ペットの命を預かる責任の重い仕事であることも覚えておかなければいけません。
比較的コストが低く始められますが、集客から安定した運営まではしっかりとした準備が必要になります。
多様なペットサービスが誕生していく中、ペットシッターの数も増加しますので、自分ならではのウリであったり努力も求められるでしょう。
その中でも、契約書や保険といった安全に直結する部分を疎かにしてしまっては、利用者の信頼を得ることはできません。
まずは準備、次に安全性を考慮してペットシッター事業を始めてみることをおすすめします。