発達障がいの合理的配慮とは。法令の解説や具体例を紹介

合理的配慮とは

合理的配慮とは、障がいのある方が、障がいのない方と同様に基本的人権が尊重され、教育や就業、社会生活への平等な参画が出来るよう、障がいの特性に合わせて行われる配慮のことを指します。

2014年に批准された「障がい者の権利に関する条約」においては、合理的配慮は下記のように記されています。

また「第二十四条　教育」においても、教育についての障がい者の権利を認め、機会の均等を基礎として実現するため、障がい者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保するよう定めており、その権利の実現のため「個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。」が明文化されています。

合理的配慮の具体例

発達障がいを持つ人に対して、具体的にどのような合理的配慮を行えばいいのでしょうか？

合理的配慮は、配慮を必要とする方や周りの環境によっても異なります。また、配慮を提供する側にも今いる人材や施設・設備は異なり、負担となりすぎないようにすることも重要です。

学校生活と社会生活に分けて、それぞれ見ていきましょう。

学校生活における合理的配慮

学校では、児童や学生が等しく教育を受ける権利を持っています。席替えの時に、視力の悪い子を黒板が見えやすい前の席にするなどと同様に、発達障がいを持つ児童や学生についても配慮が必要です。

具体例をいくつかあげてみます。

こういった配慮を行うことにより、発達障がいを持つお子様も平等に教育を受けることができるようになります。

また、合理的配慮を求める際には保護者様から学校へ相談をすることが非常に大切になります。発達障がいは個人の特性に応じて症状が大きく変わり、どういった配慮が必要なのかを判断するためにもお子様の症状をきちんと学校に伝える必要があります。

社会生活における合理的配慮

次に、発達障がいを持つ人が、定型発達の人と同様に平等で自由な生活を営むために必要な合理的配慮の事例を見ていきましょう。ここでも具体例をいくつかあげてみます。

学校生活と同様、合理的配慮を求める際には、お願いする側に自身の症状などを相談することがとても大切です。

障害者差別解消法とは

障害者差別解消法は、2013年6月に障がいを理由とする差別の解消推進を目的として制定された法令です。

障がいのある人には、障がいのない人と比べると社会生活を営む上でいくつものバリアが存在します。このバリアを取り除き、障がいのあるなしにかかわらず、お互いを認め合い共に生きる社会を実現することを目指しています。

そのため行政機関や事業者に対して、障がいのある人への障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障がいのある人から申し出があった場合は「合理的配慮」を行うものとするのが「障害者差別解消法」です。

対象となる障がい者

障害者差別解消法の対象となる障がい者は、障がい者手帳を持っている人だけに限定されていません。

身体障がいのある人はもちろん、知的障がいのある人、精神障がいのある人（発達障がいや高次脳機能障がいのある人も含む）、そのほか様々な障がいを持つ人で、障がいや社会の中にあるバリアによって、継続的に日常生活・社会生活に相当な制限を受けている全ての人が対象となっています。

対象となる事業者

対象となる「事業者」とは、企業や団体、店舗のことです。また事業者は、営利目的・非営利目的、個人・法人を問わず、同じサービス等を継続する意思をもって行う人たちを指します。つまり個人事業主やボランティア活動のグループも対象には含まれます。

「不当な差別的取扱い」について

「不当な差別的取扱い」とは、正当な理由がないにもかかわらず、障がいを理由にサービス等の提供を拒否する、または場所や時間帯を制限するなど、障がいのない人とは異なる取り扱いをして、障がいのある人を不利に扱うことを指します。

具体例をいくつかあげましょう。

このような、障がいのある人を不利に扱う行為を、障害者差別解消法では禁止しています。

「合理的配慮の提供」について

障害者差別解消法では、障がいのある方から何らかの配慮を求められた場合には、事業所などの負担になり過ぎない範囲で必要な合理的配慮を行うことが求められています。

また、2021年には障害者差別解消法が改正され、事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」は法的義務となりました。この改正法は2024年4月1日より施行されています。

元々は国の行政機関や地方公共団体等だけが義務だったのですが、法改正により民間事業者も義務となったため、合理的配慮の改善が見られなかった場合には、国の行政機関から報告を求められたり、指導や勧告を受ける可能性があります。

ただし合理的配慮は「過度な負担」を事業者に強いない範囲に止まっており、本来の業務に付随しない内容に関しては合理的配慮の提供義務に違反しないともされています。

合理的配慮の法的義務に当たっては、内閣府より、合理的配慮の事例集も出ていますので、事業所の方はご参考ください。

合理的配慮には対話を重ねることが大切

合理的配慮の提供のためには「建設的会話」が重要です。

発達障がいは特性により症状が異なるため一律の対応は難しく、配慮を求める側と合理的配慮を提供する側で会話を重ねて、手段を見つけていくことが不可欠です。

会話するに当たって、

などの対応は「不当な差別的取扱い」に当たるケースがあります。

事業者も障がいを持つ人も過度な負担にならない形で合理的配慮を実現していくためには、建設的な会話を重ねていくことが大切です。

合理的配慮に関する相談先

「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の提供」について相談したい時には、令和5年（2023年）10月16日から運用が始まった障害者差別に関する国の相談窓口「つなぐ窓口」への相談がよいでしょう。

相談を受けると地方自治体や各府省庁の適切な相談窓口への接続はもちろん、障害者差別解消法についての質問にも対応してくれます。

「つなぐ窓口」は、令和7年3月下旬まで、試行的に設置されています。