失業給付開始機関の短縮化には、学び直しを行うことが条件

この記事を監修したのは

鈴木 悠祠郞

鈴木 悠祠郞（すずき ゆうしろう）は、株式会社パセリホールディングス代表取締役社長。リスキリングおよびリカレント教育のプロフェッショナルとして、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組「キャッチ・ナウ」で大人の学び直しについて発信している。

公開:2023-05-29(更新：2023-07-24)

労働市場改革による学び直し支援

政府は労働市場改革の一環として、自己都合の離職者でも学び直しを積極的に支援し、失業給付の支給開始期間を現行の2カ月以上からわずか7日程度に短縮する方針を示しました。また、在職中の学び直しを促進するため、雇用調整助成金の仕組みも改善されます。

これにより、転職を容易にし、労働者が成長産業へ移動することが促されます。自己都合の離職に伴う失業給付の迅速な支給の要件は「申請時点から1年以内」に学び直しに取り組んでいた場合に適用されます。
これによって、支給開始までの期間は、会社都合の離職と同等の水準まで短縮されます。現在では自己都合の場合、支給までに2カ月以上かかることがあり、転職の妨げとなっていました。この改革案は、政府が16日に開催する「新しい資本主義実現会議」で議論され、6月に発表される予定の新しい資本主義の実行計画に反映される予定です。

日本の賃金は他の先進国と比較して低く、転職後に賃金が減少する傾向があります。指針案では、賃金格差を縮小し、転職による賃金増加者の割合が減少者を上回ることを目指すと明記されています。

雇用調整助成金と職務給の推進

また、雇用調整助成金については、一時的な休業だけでなく、教育訓練や出向といった雇用維持策にも適用されます。在職中の学び直しを促すため、調整期間が30日を超える場合は、原則として教育訓練に切り替えることが求められます。

これにより、長期の休業が労働者の能力向上を妨げることを防ぎます。また、企業が就業規則を策定する際の参考となる「モデル就業規則」も改訂され、自己都合の退職や一定の勤続年数以下の退職において退職金を支給しない規定が示されます。

さらに、職務給の導入を後押しするため、職務内容や評価方法の事例集が年内にまとめられます。指針案では、個別の職務記述書（ジョブディスクリプション）を全社員に公開するなど、先進企業の取り組みが取り入れられる予定です。これにより、労働者のスキルや貢献度に応じた適切な賃金設定が促進されることが期待されます。