40代からのリカレント教育はどうすべき？中高年の働き方・生活の実情に合わせた学び直しについて解説！

40代～50代の働き方・生活不安の実情

管理職に就いているのは全従業員の約1割しかいない

企業に勤めていると、40代・50代の頃には何らかの役職に就いて、給与も順調に上がり……というイメージがあるかもしれません。

しかし、そもそも部長・課長級の役職枠は非常に少なく、全従業員の1割程度。
つまり、40代以上のほとんどが一般社員という現実があります。

しかも、評価制度を成果主義に切り替える企業が増加の傾向にあります。
勤続年数を重ねることで昇給・昇格が見込めていた、年功序列の時代は過ぎ去ろうとしています。

出典 厚生労働省／令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況

キャリアの見通しが不透明で失職リスクが高い

リクルートワークス研究所が実施した調査によると、中高年世代は仕事における成長実感があまり感じられず、キャリアの見通しが不透明と感じている人が多いという結果が出ています。

＜仕事における成長実感＞

＜今後のキャリアの見通し＞

※データ出典：リクルートワークス研究所／全国就業実態パネル調査2022
「仕事満足-（3）成長実感，仕事満足-（4）今後のキャリアの見通し」（※BrushUP学びが一部加工し作成）

DX化が進む今後は、企業における業務の質や方向性についての大きな転換期がやってきます。
今ある仕事が5年後、10年後には存在しないかもしれないという危機感は抱いておくべきでしょう。

そして、企業の業績が傾いた際にリストラ対象になりやすいのも中高年世代です。
地震などの大きな天変地異が多い日本では、災害による失職も考えられます。

出典 リクルートワークス研究所／全国就業実態パネル調査2022

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子の教育費負担

40代・50代の方は、自身の子どもが中学生から大学生に差しかかるという方も多いのではないでしょうか。

子どもの教育費は、中学校を境に高額化。中学校から大学まで私立の学校に進んだ場合、総額は1,500万円近くにのぼります。
日本人の平均年収は430万円程度ですから、年収の2倍～3倍以上の教育費負担が発生する形です。

＜子どもの教育費（総額）＞

※千円未満切り捨て
※データ出典： 文部科学省／平成30年度子供の学習費調査
公益財団法人生命保険文化センター／大学生にかかる教育費はどれくらい？
（※BrushUP学びが一部加工し作成）

大学進学時に貸与型の奨学金を利用し、自分で返済をしていく子どもが増加していますが、返済に苦しむ場合も少なくありません。
親として、少しでも子どもの負担を軽減したいと考える方も少なくないのではないでしょうか。

出典 
文部科学省／平成30年度子供の学習費調査
公益財団法人生命保険文化センター／大学生にかかる教育費はどれくらい？
国税庁／令和2年分 民間給与実態統計調査

参考 内閣府／平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版（PDF）

親の介護費負担

中高年世代は、高齢になる親の介護についても心配が出てくる世代でもあります。

40代・50代は働き盛りの世代。親に介護が必要になった場合、自分で介護をおこなえる方ばかりではないでしょう。
介護施設への入居を検討しなければならないことも考えられます。

なお、介護施設へ入居する場合は、介護費用が高額になる傾向にあります。
具体的には、月15万円以上の費用がかかるといわれています。

親の年金や資産次第では、介護費用を負担する必要が出てくるでしょう。

出典 公益財団法人生命保険文化センター／2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査

参考 明治安田生命グループ介護情報総合サイト MY介護の広場／老人ホームの地域別平均費用

老後費用の貯蓄

40代・50代は、自身の老後についても思いを巡らせる時期です。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、最も老後に不安を感じているのは40～50代という結果が出ています。
退職金や年金だけでは老後の生活費が不十分だと思っている中高年が多いことの表れでしょう。

また、生命保険文化センターの同調査では、老後に必要だと思う生活費について以下のような結果も出ています。

• 老後の最低日常生活費に必要と思う額の平均：月額22.1万円
• ゆとりのある老後生活を送るためにさらに必要だと思う費用：月額14万円

これだけの費用を用意するには、今のうちから収入を増やす必要があるのではないでしょうか。

出典 公益財団法人生命保険文化センター／令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）

転職が難しくなっていく世代でもある

さらに、中高年の転職は自分の希望通りにいかないケースが多いことも念頭に入れておくべきでしょう。

未経験者を採用するのであれば、若い人材を雇用し、長い時間をかけて1から育成したいと考える企業が多くを占めます。

40代以上の人材は「部署やチームを統括できるマネジメントスキル」や「難度の高い業務に適応できるスキル」を求められることが多くなります。
中高年層には即戦力としてのスキルを期待している企業が多いため、20～30代に比べると未経験職種への転職は難しくなるでしょう。

新たな道を探さなければならない局面を迎えた時、すぐに対応できる業務スキルを持ち合わせている方ばかりではないかもしれません。

何もせず、ただ不安な気持ちを抱えたまま働くのではなく、自分でキャリアを見出していく必要があるといえます。
その「自分でキャリアを見出す」行動こそが、リカレント教育なのです。

40代からリカレント教育でキャリアアップ・収入アップを目指すには

役職に必要なスキルを習得し、実績を出す

40代以降にキャリアアップや収入アップを目指す1つめの手段は、仕事で実績を出し、役職への就任を目指すことです。

役職者と非役職者の収入差は大きく、部長クラスと一般社員との年収には、およそ300万円の差があります。

役職に就くためにも、リカレント教育で必要スキルを習得することが推奨されます。
昇格基準を明示している企業に勤めている場合は、その基準に到達するために必要な業務スキルの習得や資格取得を目標にするとよいでしょう。

また、プレイングマネージャーとして、自身が現場の仕事を持ちながら管理業務をおこなうスタイルも増えています。
売上目標の達成など、仕事で成果出すことは必須といえるでしょう。

出典 厚生労働省／令和3年賃金構造基本統計調査（役職別にみた賃金）

今までの経験を活かしたキャリアアップを目指す

2つめの手段は、キャリアを活かした転職や独立をおこなうことです。

中高年層が比較的就業しやすいのは、長くキャリアを積んだ業務に関連する業界や職種です。
キャリアが活かせそうな分野の資格を取得することで、転職時にも自身の能力をアピールしやすくなるでしょう。

例えば、長く経理の仕事に携わってきた方が簿記1級の資格を取得すれば、自身の会計知識やスキルの証明とすることができます。
さらに税理士や公認会計士まで取得できれば、独立・開業して高収入を目指すことも視野に入ってくるでしょう。

これまでの経験とスキルを掛け合わせることで、より能力のある人材として評価されやすくなります。
今後も長く働いていくためには、現在のキャリアを活かすことが近道といえるでしょう。

転職・独立に必要なスキルや資格を身につける

現在のキャリアに自信がないという方は、新たに転職・独立に必要なスキルや資格を身につけることが勧められます。

40代以上の人材が未経験からの転職を目指す場合、若い頃と比較して難易度が高くなります。
需要が高いのは介護職員やタクシー運転手などの人手不足が顕著な業界のみであることがほとんどです。

介護職員やタクシー運転手への転職を志す場合も、双方資格を必要とする職種です。
さらに、どちらも対人サービスの仕事ですから、コミュニケーションスキルも問われるでしょう。

また、独立や開業を目指す場合は、対象業界・職種のスキル以外に経営知識も必須となります。

つまり、どの道を選ぶとしても、必要なスキルや資格を持ち合わせていない場合は学び直しが重要になるのです。

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中高年がリカレント教育で目指すべき資格やスキル

通信制大学などで学位の取得

中高年がリカレント教育で目指すべき資格やスキルにはどのようなものがあるでしょうか。

まず、大卒資格（学士）の取得が挙げられます。

給与面などの条件がよい企業は中途採用の要件として、大卒以上の学歴を募集基準に定めているケースが多くあります。
学歴が不足しているだけで応募できないのは損といえるでしょう。

また、大卒の方でも、大学院の修士課程・博士課程でさらに専門スキルを高めることができます。

通信制大学・大学院であれば、働きながら学位の取得が可能です。検討する価値は大いにあるといえるでしょう。

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通信制大学はリカレント教育に最適！おすすめの通信制大学15選と社会人が受講するメリットを紹介

キャリアの価値を高める資格

キャリアの価値を高められる資格を取得するのも効果的といえるでしょう。

企業が中途採用で40代・50代に求めることを理解し、自分のキャリアに付加価値をつけられる資格を取ることが重要です。

以下に、例を挙げてみましょう。

【例1】販売業に従事していて、販売スキルや店舗管理経験がある。
取得が推奨される資格販売士1級
推奨される理由販売・流通について経営目線での総合的な知識を有しているというアピールポイントとなり、バイヤーやマーケティング職を目指すことができる。

【例2】企業の人事部で、採用活動や社員研修の企画実施を担当している。
取得が推奨される資格キャリアコンサルタント
推奨される理由企業ではリスキリングによる社員の大幅なスキルチェンジなど、今まで以上に社員のキャリア形成が重要視されていく見込み。
資格取得により戦略的な人事制度や人材育成への助言ができるようになることで、人事担当者としての評価や需要が高まる。

【例3】法人営業（BtoB）の経験が長い。
取得が推奨される資格中小企業診断士、MBA（経営学修士）
推奨される理由企業に商品やサービスを提案するだけでなく、企業が抱える悩みを引き出し、経営状況の改善にも取り組める営業人材として評価されやすくなる。経営コンサルタントへの道も開ける可能性あり。

さらに、DX時代に突入した今、Web・IT関連の知識を習得しておくことも大切です。

独立を検討している場合は、資格があると「資格保有者」として顧客へアピールすることができます。
集客にもつながりますので、資格取得が強く推奨されるでしょう。

40代以降にリカレント教育の学習時間を確保するには

1日2時間半程度の自由時間を有効活用する

仕事が忙しくてとても勉強なんてできない……と思う方も多いでしょう。

実際に日本で週2、3日以上を学習に費やしている35～44歳は、22％ほど（※1）しかいません。
さらに、ビジネスに活かせる分野の学習を行っている人は、そのうちの約半数、11％程度にとどまります。

しかし、正社員として働く中高年世代は、平均で2時間半（150分）程度の自由時間があるという調査結果が出ています。
さらに、3時間以上自由時間がある人は4割近くにのぼるということがわかっています（※2）。

自由時間をリカレント教育の学習に有効活用できたなら、学習をしていない約8割の人達と大きな差をつけられるのではないでしょうか。
中高年者同士で役職枠や就職枠を競うことになった際に、優位になれるかもしれません。

なお、「PC・情報処理」領域の学習を実施した35～44歳は、週2～3日の学習頻度の方が1.8％、週4日以上の学習頻度の方が2.4%という結果が出ています。
ビジネス関連の学習に取り組む約11％のうち、4.2％がITなどのDX時代に備えた学びをおこなっているのは、注目すべきことでしょう。

また、リカレント教育は、eラーニングなどオンラインによる通信講座も展開されています。
自由時間以外にも通勤時間や昼休憩など、スキマ時間を活用することが可能です。

※1：総務省統計局 令和3年社会生活基本調査による結果データ
※2：リクルートワークス研究所 全国就業実態パネル調査2017による結果データ

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休日にも学習する習慣をつける

先進国の中で働く時間が長い国に分類される日本。平日は疲労困憊で、自由時間は休息に充てたい人も多いことでしょう。

平日にまとまった学習時間が取れない場合は、休日を活用した学び直しの検討が推奨されます。

中高年世代のおよそ7割以上が、休日をおおむね取得できており、休日出勤によって休日が満足に取得できないという人は少ない傾向にあるといえるでしょう。

※データ出典：リクルートワークス研究所／全国就業実態パネル調査2017
「生活時間-（5）平日：自由時間，休暇取得状況」（※BrushUP学びが一部加工し作成）

例えば、週2回の休日にそれぞれ4時間の学習スケジュールを組んだとすると、年間でおよそ400時間近い学習時間が確保できることになります。

宅建士や簿記2級など、中難度資格の平均学習時間が300～500時間程度といわれています。
休日にも学習する習慣をつけることで、着実にスキルの習得・資格の取得へと向かうことが可能になります。

出典 
リクルートワークス研究所／全国就業実態パネル調査2017
総務省統計局／令和3年社会生活基本調査の結果（生活行動に関する結果）

参考 OECD／労働時間 (Hours worked)

現状を打破するためにリカレント教育を検討しよう

収入面や仕事のやりがい・充実さなど、今より状況をよくしようと考えたならば、「学び」は必須といえるでしょう。

少子高齢化による労働力不足や国の年金受給年齢の繰り上げに向けた動きなど、働く期間の長期化も既に始まっている状況です。

また、長く勤めていくためには、常に時代に必要とされる人材になる必要があります。

人生100年時代といわれる世の中で、40代・50代はまだまだ活躍できる世代であり、学び直しによる伸びしろもあるはずです。
リカレント教育で、さらなる強みを持った人材に成長していきましょう！

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