リカレント教育とは？事例や必要性、メリット、現状の課題を解説！

大学でのリカレント教育の事例

日本女子大学

日本女子大学では、女性のための再就職支援プログラムとして、「リカレント教育課程」を立ちあげています。
1年間のプログラムを通し、育児や介護などで離職した女性に新たなキャリアを育むための知識や技能を身につけてもらうことを目的としています。

講座内容は、ビジネスに特化した科目が多くなっていることが特徴です。
英語とITリテラシーを必修とし、語学や社会保険労務士の資格取得などができるカリキュラムとなっています。
キャリアアップに役立つスキルを習得させることで、実務的な即戦力にとどまらず、社会の発展を支える有用な人材を輩出しています。
また、受講者の再就職時の就業率が高いことも特徴です。
出典 日本女子大学／リカレント教育課程

京都大学

京都大学では、社会人の学習機会の拡大・充実のため、さまざまなリカレント教育を実施しています。
特に社会人におすすめの講座としては、「社会人向けデータサイエンス講座」や「イノベーション・起業家教育」が挙げられます。
数理・データサイエンス・AI教育を強化した学習や、アントレプレナー（※）人材育成に注力し、新たな価値を創造できる人材を輩出する取り組みをおこなっています。
その他にも多数の公開講座を開講しており、オンラインにも対応していることから、遠方からの参加も可能な環境が人気を呼んでいます。
出典 京都大学／リカレント教育（生涯教育等）

※アントレプレナー：ゼロから会社や事業を創り出す起業家のこと

企業でのリカレント教育推進の事例

サイボウズ株式会社「育自分休暇制度」

企業でのリカレント教育推進事例についても見ていきましょう。
コラボレーションツール事業を展開するサイボウズ株式会社では、多様な働き方へのチャレンジのひとつとして、2012年より「育自分休暇制度」の導入を始めました。
これは、35歳以下の社員を対象に、退職後も最長6年間は、会社に復帰できるという制度です。
「また会社やチームに戻れる」という安心感がある中で、留学や大学院への進学、転職などをおこない、新たな環境で積極的にスキルアップできることが特徴です。
出典 サイボウズ株式会社／ワークスタイル 育自分休暇制度（2012年～）

サントリーホールディングス株式会社「自己啓発支援プログラム」

国内大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは、従業員の主体的な学び直しを推進しています。
「SUNTORY Self-Development Program」と称する自己啓発支援プログラムでは、

・応募型研修（ビジネススキルの習得）
・英語力強化コンテンツ
・eラーニング
・通信教育通学費補助制度

以上の多岐に渡るプログラムを展開。学びの選択肢を幅広く設けることで、従業員が積極的にスキルアップできる環境を構築しています。
出典 サントリーホールディングス株式会社／人材育成

ソニーグループ株式会社「フレキシブルキャリア休職制度」

国内大手総合電機メーカーであるソニーグループ株式会社は、「フレキシブルキャリア制度」という学び直しのための休職制度を導入しています。
2015年から導入されたこの休職制度は以下の学びに適用されます。

・配偶者の海外赴任や留学に同行し、海外の知見を広げ、語学力などを向上させるための休職（最長5年）
・専門的な業務スキル向上を目指す就学のための休職（最長2年）

休暇制度を利用した従業員の実績もあり、働きながらではない、学びに専念できる環境が好評を得ています。
出典 ソニーグループ株式会社／多様性を推進する取り組み

現状の課題

支援体制が整備されていない場合が多い

一部の大学や企業でリカレント教育が推進されている反面、日本ではまだまだ課題があるのが現状です。
リカレント教育を受けるためには学費などの費用がかかりますが、公的補助や企業の支援体制が乏しく、金銭面での個人負担が大きくなってしまうケースがあります。

また、日本は長時間労働が常態化しており、フレックスタイム勤務制度や長期休暇の取得など、学習のための時間を設ける制度も十分とはいえません。
そして、リカレント教育についての情報も多いとはいえない状況です。

これらの国や企業による支援体制の未整備な面が拡充の遅れを招いている要因といえるでしょう。

受けられる教育機関やカリキュラムが少ない

リカレント教育を受けられる教育機関やカリキュラムが少ないことも、拡充を妨げている要因のひとつです。
リカレント教育を実施する大学などの教育機関は増えていますが、カリキュラムの種類が少なく、選択肢の幅が狭いのが現状です。
また、社会人向けの学習内容は深い専門知識が問われることもあり、より指導スキルの高い教員を集める必要があります。
今後は、日本の社会人のニーズに合わせた多様なカリキュラムを提供していくことが課題といえるでしょう。

リカレント教育を始めるにはどうしたらよいか？

まずはキャリアプランを考える

リカレント教育を始める場合は、まずキャリアプランを考えましょう。
自分は将来的にどのような道を進んでいきたいのか？ということが、リカレント教育でどんなことを学ぶのかの道しるべになります。

・現在自分が有している仕事の知識やスキル
・希望する業界や職種において今後必要となる仕事の知識やスキル

以上を比較していくと、自分が学ぶべき分野が見えてくるでしょう。

希望のスキルが習得できる教育機関の講座を調べる

キャリアプランが定まったあとは、希望のスキルが習得できる教育機関の講座を調べます。
講座の詳細は、教育機関のホームページまたは資料請求で確認してみましょう。

・専門スキルを長期的にしっかり習得したい
→大学や大学院の通学講座
・仕事や家庭と両立しながら学びたい、地方在住で近くに教育機関がない
→オンラインや通信に対応している教育機関の講座

以上のように、自分の学習スタイルやライフスタイルなどを鑑みて、講座を選択することが推奨されます。

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リカレント教育にかかる費用と補助金、支援制度

費用

リカレント教育にかかる費用は「受講する学校」「受講方法」「受講期間」などにより、さまざまです。
例えば、大学に入学して通年学習する場合は、数万円～数十万円の入学金と、年間数十万円以上の授業料がかかります。
社会人が選択しやすい通信講座・オンライン講座では、1科目あたり数千円〜数万円ほどが相場となります。
個人でリカレント教育を受ける場合は、費用やサポート体制を十分考慮し、学び直しの検討をすることが重要です。

リカレント教育を支援する補助金・助成金・給付金制度

リカレント教育を支援する厚生労働省の補助金・助成金・給付金制度の一部をご紹介します。

■教育訓練給付金制度
主体的に能力開発やキャリア形成をしたいという社会人を支援し、再就職促進と雇用の安定を図ることを目的として設立された制度です。
受給要件を満たす方が、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了した場合に、教育訓練給付金として費用の一部が支給されます。

■人材開発支援助成金
雇用する従業員のキャリア形成促進のために、専門知識や技能を習得させる職業訓練を計画的に実施した企業に適用される助成金制度です。
企業が負担した訓練費用や、訓練期間中に発生した賃金の一部が助成されます。
企業の需要に合わせた助成金コースを選ぶことができ、従業員が職業訓練そのものを受けた場合に助成金が得られる訓練コースと、長期休暇を取得して職業訓練を受けた場合に利用できる教育訓練休暇付与コースがあります。

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