リスキリング国内導入事例22件を紹介！企業がリスキリングを導入する目的も解説

富士通株式会社

事業変革のために全従業員をDX人材へリスキリング

大手情報通信機器メーカーである富士通は、2020年度の経営方針説明において、企業の抜本的改革の1つに「DX（デジタルトランスフォーメーション※）人材への進化＆生産性の向上」を掲げました。

DXによる社内業務改善だけでなく、事業の変革を目指し、様々なDXの施策を推進中です。

社内のDX施策の1つとして、サービス強化や社内システムなどの内部強化のために、リスキリングを活用。
全従業員をDX人材として育成することを目標としています。

また、2020年1月には、DX専門の子会社である「Ridgelinez（リッジラインズ）株式会社」を設立しました。
社外の企業のDX推進もおこなうべく、様々な業界・業種の企業と協業しながら最適化したサービスを展開。
日本全体のDX化の底上げを始めています。

※デジタルトランスフォーメーション…略語として「DX」と表記される。新しいデジタル技術が人々の生活に影響を与え、より豊かな生活に変えていくという概念のこと。

人材育成への投資とテクノロジー企業と協業した教育プログラムの開発

IT企業からDX企業への変革に向け、従業員13万人をDX人材にリスキリングする取り組みを実施。
成長投資として、5年間で5,000～6,000億円の投資をおこなう予定です。

2021年12月には、人材育成プログラムして、「Global Strategic Partner Academy」を開始することを発表。
テクノロジー分野のパートナー企業である、ServiceNow、SAP、Microsoft3社の協力の下、最先端テクノロジースキルを習得できる教育プログラムを開発しました。
世界中の従業員に向け、オンラインで提供します。

出典 
富士通株式会社／2020年度経営方針説明
富士通プレスリリース「グローバル規模のデジタル人材不足の解消に向けた人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」を開始」
参考 富士通が目指すDX企業とは？～データ利活用部門のトップが語る，DXの価値～

株式会社日立製作所

全従業員16万人を対象とした企業独自のDX人材育成

大手電機メーカーの日立製作所は、2019年9月のESG※説明会において、「社会価値の創出を牽引する人財戦略」を発表しました。

人材戦略の1つに、「デジタル人財の強化」を掲げ、特に、同社のDXサービス事業である「Lumada」を牽引できるデジタル人材を2021年度に3万人規模に強化する方針を打ち出しました。

現在、デジタルスキルを持つ人材の強化に向け、国内グループ企業の全従業員16万人にDX研修を実施しています。

具体的なDX人材育成のプログラムとして、グループの日立アカデミーと連携。会社独自の研修プログラムを開発しました。
約100コースのデジタル関連研修コースを用意しています。（2019年度実績）

また、デジタルリテラシー底上げのため、2020年度より「デジタルリテラシーエクササイズ」というDX基礎教育プログラムの提供を開始しています。

※ESG…環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）のこと。今後企業が長期的成長をするためには、ESG3つの観点からの経営が重要という考えが普及しはじめている。

デジタルリテラシーエクササイズ

デジタルリテラシーエクササイズは、プログラムを4つのステップに分類し、1年間で習得したいDXスキルのロードマップを提示しています。

①DXの基礎…DXの基本を学び、必要性を知る
②課題定義…DXを用いてやりたいこと、やるべきことを発見する
③実行計画の立案…着想を実行計画に落とし込む
④実行に向けた動き…実行するためのプロセス遂行スキルを身につける

デジタル技術に関する基礎知識から実践的な問題解決までのスキルを習得できる内容で、同社のデジタル事業について理解を深める場となっています。

出典 
株式会社日立製作所／「社会価値の創出を牽引する人財戦略（ESG説明会）」資料
経済産業省／第21回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 資料3
参考 
株式会社日立製作所
日経クロステック／「日立、国内グループ企業の全社員16万人に4講座のDX基礎教育」2020年9月11日掲載記事

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トラスコ中山株式会社

デジタル活用で新規ビジネス創出に向けた研修を実施

工具や屋外作業現場用機具などの卸売企業であるトラスコ中山は、2020年8月にDX戦略推進の方針を打ち出しました。

経済産業省・東京証券取引所が共同選定する「DX銘柄」に2020年、2021年と2年連続選定された同社。
2000年代より、アナログからデジタルへの移行を始めていたことを土台に、DX推進に取り組む日本企業の中でも先進的な施策を推し進めています。

そして企業のさらなるデジタル戦略強化を図るために、次世代リーダー候補の研修を開始しました。

具体的には、システムベンダーの他社従業員と共に、デジタル技術活用による新規ビジネスの創出をおこなう研修を実施。
参加者同士が切磋琢磨し、研修後に習得した知識を基に新規プロジェクトを立ちあげるなど、実践につながる研修に取り組んでいます。

また、その他のDX人材強化策として、全従業員がデジタル活用できる体制構築のため、DX推進に必要な知識とスキルを持つ人材を各支店に配置しています。

出典 
経済産業省／「DX銘柄2020」選定企業レポート
「DX銘柄2021」選定企業レポート
参考 
日経クロステックスペシャル「重要なのは顧客を見据えた"DX"の"X" IT中期計画で情シスを意識改革」
学校法人産業能率大学 総合研究所／【リスキリング企業事例②】トラスコ中山株式会社様「日本のモノづくりのお役に立つためにDX戦略で"ありたい姿"を実現する」（2021年11月12日掲載）

株式会社アイネス

DX企業を目指し、DX人材育成を強化

ソフトウェア開発をおこなうシステムインテグレーターのアイネスは、2021年の中期経営計画にて、「DX企業への変革」を掲げました。

IT企業からDX企業への変革を目標とし、顧客のDXパートナーとなるべく、各分野の事業の戦略を見直す内容を発表しています。

新たなビジネスモデルの構築に向け、社内のDX推進施策として、DX人材育成を強化。
全従業員を対象に、DX・UXに関するワークショップや新技術、新領域のセミナーを開催し、従業員のDXリテラシー向上を目指しています。

また、全従業員を対象とした育成のほかにも、DXコンサルやDXマネジメントのスキルアップ、AI技術者やデータサイエンティストの育成をおこなっています。

世の中の動向に合わせたリスキリングを導入し、柔軟な人材育成を進める方針です。

出典 
株式会社アイネス／2021年3月期決算説明会資料
人材育成方針
参考 株式会社アイネス

キヤノン株式会社

非デジタル人材にDX教育を実施、注力事業の職種へキャリア転換

大手精密機器メーカーのキヤノンは現在、新規事業の展開に注力しています。

2021年経営方針説明会において、産業機器・商業印刷・ネットワークカメラ・メディカル分野の事業成長を加速し、現行事業との融合により新たな事業領域を開拓する方針を打ち出しました。

新規ビジネスの展開に合わせ、デジタル技術を持つ従業員の増員を目的に、非デジタル人材を対象としたリスキリング推進を開始。

同社の主力である事務機器やデジタルカメラの市場が縮小傾向にあることから、成長市場の事業強化を急いでおり、従業員のスキルチェンジを通して事業を成長させていきたい意向です。

Canon Institute of Software Technology（CIST）

リスキリング施策の一環として、2018年にソフトウェア技術者育成機関である「Canon Institute of Software Technology（CIST）」を設立しました。

CISTでは、職種転換を希望する従業員に教育を実施。
販売推進の担当者がエンジニアとして部署転換するなど、これまでに約140人がエンジニアへとキャリア転向しています。

工場の従業員を含む1,500人にクラウド研修やAI研修を実施

CISTでの人材育成のほかに、工場の従業員を含む1,500人にクラウド研修やAI研修を実施。
デジタル知識を習得できる講座を提供しています。

出典 キヤノン株式会社／2021年経営方針説明会資料
参考 キヤノン株式会社／人材育成・自己成長支援

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SOMPOホールディングス株式会社

全従業員がDX基礎研修を受講

保険事業を中心に各種事業を展開するSOMPOホールディングスは、2021年度～2023年度の中長期計画において、保険などの主力既存事業4つのほかに、デジタル事業を5つ目の事業の要とする方針を打ち出しました。

デジタル事業の中でも、新たな顧客価値の創造として、リアルデータプラットフォーム（RDP）※構築への注力を予定。
事業展開のために、全従業員をDX人材へ育成する施策を開始します。

また、DX人材の育成と併せ、自律的なキャリア形成を促進することで、生産性向上と働き方改革をおこなうという目的も含んでいます。
企業としての存在意義を高める施策の1つであるともいえるでしょう。

※グループが保有する顧客データや、社内外の現場のリアルなデータを分析するためのプラットフォーム。
リアルデータの活用により、さらなる付加価値の提供や企業価値の向上につなげる施策。

リスキリングで人材を企業の資産に

今後、国内グループ全従業員6万人にDX基礎研修を実施することで、従業員のデジタルスキル習得を目指します。

また、DX人材を3つに分類した教育を想定しています。

DX企画人材
デジタル企画や情報収集をおこない、企画を実行する力を養う
DX専門人材
データサイエンス、デザイン、エンジニアリング領域の人材育成
DX活用人材
DXを活用する人材、DX推進のための人材を育成

これまでデジタル分野に触れてこなかった人材をリスキリングにより企業の資産に変換することで、デジタル事業を推進させていく構想です。

出典 
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社／新中期経営計画（2021～2023年度）
統合レポート2021

株式会社クレディセゾン

デジタル人材育成を中心としたDX戦略を推進

日本のクレジットカード会社であるクレディセゾンは、社内システム構築の内製化に向け、IT人材の補強をおこなうために、2020年8月に非IT人材のリスキリング計画を打ち出しました。

ゼロからプログラミングのスキルを習得する制度を立ち上げ、ビジネス・デジタルの双方の知識やスキルを擁するビジネスデジタル人材育成を推進します。

また、2021年9月にDX戦略を策定。
デジタル人材の育成や採用を中心とした戦略で、デジタル開発・デジタル基盤の強化や事業を新たに創出し、ビジネスを変革・転換する方針です。

デジタル人材を3階層に分けた研修制度を拡充予定

今後は、デジタル人材育成推進に向け、デジタル人材を3階層に分けた研修制度を拡充していきます。

クレディセゾンのデジタル人材と階層
①コアデジタル人材
アプリ開発やサーバ構築経験のあるエンジニアや、トップデータサイエンティストなど、デジタルやデータに関して、習熟したスキルを持つ人材

②ビジネスデジタル人材
ビジネス部門での知識を活かし、コアデジタル人材と連携しながら、組織を横断して、システムやアプリのデジタル化を推進する人材

③デジタルIT人材
デジタルやITに関する知識とスキルを擁し、業務で活用できる人材

出典 
株式会社クレディセゾン／2021年9月7日 News Release
「クレディセゾンのDX」
「CSDX戦略」

株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJフィナンシャル・グループの都市銀行である三菱UFJ銀行。
金融業界の厳しい競争環境への対策のため、DX推進により、業務の効率化と課題解決を図ることを目指しています。

DX推進を体制化しており、2021年4月に「デジタルサービス事業本部」を設立。同社のDXを牽引します。

デジタル人材の育成も開始し、全従業員にDX教育を施し、さらにDX推進を先導するコア人材の育成もおこなうという2つの軸から人材育成のアプローチをかけています。

全従業員にデジタルリテラシー教育を実施

2019年3月より、3万人の全従業員を対象としたeラーニングによるデジタル教育を実施。特にデータ分析教育に力を入れています。

外部資格取得などを定めたデジタルスキル認定制度を導入し、取得した従業員には社内称号を付与するなど支援を進めています。

DX推進コア人材の育成

DX推進のコア人財の育成として、中堅層の従業員を対象に、中核人材育成プログラムを実施。
デジタルスキルの習得後にDXの企画やシステム設計などの実践的な研修を経て、新規事業やDX関連のプロジェクトに参画します。 希望者はスタートアップ企業への出向も可能です。

また、中核人材候補となりうる若手の従業員発掘のため、候補育成プログラムとして、顧客体験設計力・顧客接点設計力の基礎知識とデータ分析の実践力を身につけられる研修を実施しています。

出典 
株式会社三菱UFJ銀行／DX/Recruiting Information
「Brand Action」

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JFEスチール株式会社

2024年度末までに社内600人のデータサイエンティストを育成

大手鉄鋼メーカーのJFEスチールは、DXにより競争力を高め、持続的な企業成長を目指すというビジョンを掲げています。

2020年7月には、DX推進拠点として、「JFE Digital Transformation Center」を開設。
各製鉄所・製造所の操業データを総括して活用できる環境を整備しました。

同社のDXは、「データ活用の高度化」が本質であると捉えて推進されています。
そのため、データ活用で作業の効率化を図ることを目的に、データサイエンティストの育成を開始しました。
データサイエンティストの人材獲得は激戦を極めており、確保が難しいことから、自社で人材育成を成功させたいという狙いがあります。

2017年10月にデータサイエンスプロジェクト部を立ちあげて育成プログラムを構築し、従業員のレベルに合わせた教育をおこなっています。

人材育成を開始した2018年から2020年年度末の間に、350人のデータサイエンティストを輩出。
2024年度末時点でデータサイエンティストを600人まで増やす予定です。

従業員のレベルに合わせ、4階層に分けたリスキリングを実施

JFEスチールでは、従業員のレベルに合わせ、4階層に分けたリスキリングを実施しています。

データサイエンス（以下DS）先駆者
データサイエンティストと定義される階層で、製造エンジニアの一部と研究員を対象としています。
社外の学術機関での研修・研究参加や社内のDX拠点で研修を実施。DXを推進する筆頭の役割を担います。

DS伝道者
こちらもデータサイエンティストと定義され、電気保全エンジニアと製造エンジニアを対象としています。
DS全般の教育を受け、高度なDSツールの活用やOJTによる実践型の課題解決をおこないます。

DS活用者
技術系の従業員を対象とし、ビッグデータ解析を主軸にしたDS全般教育のほか、DSツールの導入教育を受けます。

DS利用者
普段技術に携わらない事務系の従業員を対象とし、e-ラーニング「AIリテラシー習得講座」にて、AIリテラシーの学習からスタートします。

出典 
JFEスチール株式会社／ニュースリリース（2020年7月20日）
ニュースリリース（2019年10月17日）
JFE Group DX REPORT 2020

ダイキン工業株式会社

企業内大学を設立し、2023年度までに1,500人の従業員をDX人材化

大手空調機・化学製品メーカーのダイキン工業は、DX人材の不足という課題解決のため、企業内大学を設立。

新興国などの競合他社との競争が激しくなり、DX推進による新しいビジネスモデルの創出が欠かせなくなったこと、また、単にエアコンを売るのではなく、QOL※向上のためのプラットフォーマーとなる目標達成のため、不足するDX人材を社内で育成するという決断に踏み切りました。

2023年度までにAIを中心としたデジタルスキルを保有する従業員を1,500人（ダイキン従業員全体の18％）まで増やす計画です。

※QOL…クオリティ・オブ・ライフ（Quality of Life）の略称。人生の質や生活の質の向上。

ダイキン情報技術大学

AIスキルやデータスキルの高い人材を社内で育成するために、2017年12月に大阪大学と連携して設立したのがダイキン情報技術大学です。

現在、毎年約100名の新入社員が受講し、DXに関する知識を1から学んでいます。

受講生の大半は、非情報系学部出身者が占めています。
受講期間の2年間は、業務をせず学びだけに集中。その間、給与も支給されることが大きな特徴といえるでしょう。

情報技術大学での教育内容として、1年目は、座学と演習を中心にコンピュータ基礎の学習・大阪大学の専任講師よるAIについての専門教育を受講します。
2年目は、PBL※を導入した講習で、自社の各部署が抱える課題について、受講生各自が解決方法の提案と解決を実践的におこないます。

今後は受講の機会を既存従業員にも拡大し、DX人材の増強に努めていく方針です。

※PBL（Project Based Learning）…課題解決型学習のこと。自ら問題を発見し、解決する能力をトレーニングする教育方法。

出典 
MarkeZine／2020年12月23日掲載「イノベーションを起こすAI活用人材を一から育成　ダイキンとISIDが取り組む「企業内大学」の裏側」
ダイキン工業株式会社／人材育成「AI分野の人材育成」
参考 ダイキン工業株式会社

ヤフー株式会社

全従業員8,000人をAI人材へリスキリング

日本大手のeコマース企業であるヤフーは、全従業員8,000人に対しリスキリングを実施。
全従業員がAI（人工知能）を業務で活用できるように再教育します。

「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーになる」というグループ全体の目標に向け、同社としてもAIに対応。さらに付加価値の高いサービスを提供することが目的です。

AI人材の拡充を図り、新事業を創出することを目的に、2023年度までに全従業員のリスキリングを実行します。

グループ全体でAI人材育成をサポートする「Z AIアカデミア」

2021年7月、ヤフーの親会社であるZホールディングス株式会社が主催する「Z AIアカデミア」の発足が発表されました。

AI人材不足という課題解決に向け、各グループのAI人材を中心とした学びの場を展開し、グループを横断した知識の共有やAI活用ビジネスの協業を推進するのが狙いです。

研修プログラムには、Zホールディングスグループ企業（ヤフー株式会社・LINE株式会社・株式会社一休・アスクル株式会社・ZOZOグループ）が参画します。

Z AIアカデミアの主な内容
・AIケーススタディコミッティ
座学でAI技術のアルゴリズムやビジネスにおける活用事例を学びます。
その他、知識を深める取り組みとして、ワークショップやグループ従業員同士の交流会を開催します。

・ノンエンジニアや文系出身人材のAIプロフェッショナル化
「AI活用人材」の定義の中に、今後、AIスキルが業務で活かせたり、スキルアップにつながったりする見込みのある広域な職種を含有。
研究職やエンジニア職以外の人材のAIプロフェッショナル化にも注力していきます。

今後は参画企業以外のすべてのグループ企業の従業員に対して学習機会を拡大し、コミュニティを形成していく予定です。

モチベーション向上のための学習環境整備

リスキリングに取り組む従業員のモチベーション向上のために、学習環境も整備しています。

豊富なオンラインプログラム
毎月、全従業員を対象とした、データ活用関連のeラーニングを実施。
データ解析やデータの運用・管理の講座など、AI活用についての実践プログラムを提供しています。

「データアワード」を設立
全従業員がデータ収集やデータ分析のアプローチができるように、データ活用促進やデータ活用事例共有のための「データアワード」を設立。
関連資格の取得を促進しています。

出典 
Zホールディングス株式会社／人財開発と研修・育成
ヤフー株式会社／プレスリリース2021年7月15日

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株式会社パソナグループ

DX推進を牽引できる人材育成に着手

人材派遣会社のパソナなどを傘下に持つパソナグループは、「社会の問題点を解決する」ために「人を活かす」ことを企業の使命としています。

VUCA※時代の変化に対応するためにも、DX推進が事業継続の重要施策と捉え、従業員のDX人材へのリスキリングに着手しています。

※VUCA（ブーカ）…将来の予測が困難な状況を表す言葉

リスキリング・イニシアティブ

2021年に初のリスキリングの取り組みとして、「リスキリング・イニシアティブ」というDX推進人材育成プログラムを実施しました。

このプログラムによってDX人材を育成し、顧客または自社のDX化を推進し、競争力の強化やDX関連の新規事業を創出することが目的です。

第1期生は、職種や入社年数などは問わず、様々な部門からスキルを身につけたい従業員を募集し、所属長の推薦を受けた130人の中から40人を選抜。
受講期間6か月間のうち、最初の3カ月間ででDX基礎学を学び、次の3カ月間は応用研修として、社内課題解決のための実践的なアプリケーションを開発しました。

プログラム実施後は、現場ニーズに応えた課題解決への意識が高まり、DX推進につながる効果的な成果が得られています。

パソナ・デジタル・アカデミー

グループ全体のDX推進強化に向けて、DX人材育成プログラムである「パソナ・デジタル・アカデミー」を開始しました。
2024年5月までに、従業員約3,000名のDX人材転換を目指します。

従業員全体のITリテラシー向上、DX推進人材育成、顧客向けのソリューションを開発・提供することを目的に、従業員向け研修プログラムを展開。

パソナ・デジタル・アカデミーでは、「DXプロフェッショナル育成コース」と「DXスペシャリスト育成コース」の2つに分かれ、 プログラムのレベルにより対象従業員を区分し、デジタルスキルを習得します。

また、取り組みの1つとして、「デジタル・アカデミー社員」の募集を開始。
IT未経験者を対象とし、IT基礎研修を6か月間、OJT型の実務研修を6か月間実施することで、最先端のAI、RPA※を活用した業務に就くことを目指します。

未経験者のDX教育や従業員の学び直しでDX人材を増員し、DX推進による業務効率化や生産性向上を期待するほか、従業員個々が自身の強みとスキルを発揮できる働き方を促進する方針です。

※RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）…AIなどの機械学習の認知技術を利用し、人間に代わって作業させる仕組み

出典 
Microsoft／お客様事例「株式会社パソナグループ」
株式会社パソナグループ／News＆Topics 2021年10月20日掲載
採用情報「デジタル人財育成プログラム デジタルアカデミー 社員制度」

味の素株式会社

デジタル人材を育成する社内教育制度

大手食品企業の味の素は、2020年に定めた中期経営計画において「食と健康の課題解決企業として、社会変革をリードする存在になる」というビジョンを掲げ、大幅な組織変革を開始しています。

ビジョン達成のためには、DX推進がポイントであり、DXにより、生産性・競争力・企業価値を高めていくという方針のもと、変革を進めています。

変革の一環として、「DXビジネス人財育成プログラム」というデジタル人材を育成する社内教育制度を始動させました。
2026年～2030年の間に、全従業員をDXビジネス人材化する予定です。

現在、人材育成などのDX推進の取り組みをベースに、AIを導入した物流プロジェクトやフードテック企業と連携し新しいビジネスを創出するなど、革新的なプロジェクトを展開中です。

従業員が熱く注目するDXビジネス人材育成プログラム

DXビジネス人材育成プログラムは、業務にデジタル技術を取り入れるための基礎を学ぶプログラムとなっています。

制度開始の時点より従業員からの反響が大きく、100人程度の応募を想定していたところに、1,000人以上の応募があり、従業員のDX関連スキルへの関心の高さが表面化しました。

当初の計画では、2022年までに100人を育成する予定のところ、2021年秋には約2,300人がプログラムを受講しており、実に味の素の従業員の半数以上が受講している状況です。
2030年までに全従業員をリスキリングする目標に向け、順調に人材育成が進んでいます。

参考 
味の素株式会社／味の素グループのDX
活動レポート「フードテックってなに？味の素社の取り組むフードテック革命とは」
出典 Human Capital Online／2021年12月21日掲載「800人のデジタル人材育成を前倒しで達成、ジョブ型を一般社員にも広げる―味の素」

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）

従業員5万人を対象としたデジタル変革プログラムを開始

三井住友銀行などを傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、グループ全従業員5万人を対象とした「SMBCグループ全従業員向けデジタル変革プログラム」の実施を開始しました。

銀行はオンラインでのサービス展開が進み、既存の対面サービスのみでは業界内で優位に立つことが難しくなっています。

2020～2022年度の中長期計画では、「既存ビジネスのモデル改革」「新たなビジネス領域への挑戦」「あらゆる面での質の向上」という大きく3つの基本方針を打ち出し、DX推進による既存ビジネスのテコ入れや新ビジネスの創出を目指しています。

DX推進を急ぐためには、不足するDX人材の確保が重要であり、SMBCグループも社内にデジタル技術を浸透させることを目標に、従業員のDX人材育成をスタートさせました。

eラーニングを活用した動画で学ぶ教育方法

2021年3月からスタートしたデジタル変革プログラムは、eラーニングを中心とした教育を通し、 業務におけるデジタルツール活用方法やクライアントのDX支援についての手段など、DX推進のためのスキルを学ぶ内容となっています。

動画コンテンツを受講する形の教育方法を取り、10分程度のショートサイズ動画が30本以上・計5時間分の内容を提供。
「デジタルマインド」「デジタルリテラシー」「デジタルスキル」の大きく3つに分かれた構成で、基本的な内容から専門的な知識まで学べる動画が配信されています。

また、受講している従業員の意見交換の場として、社内SNS「ミドりば」を設置。従業員同士のコミュニケーションの活性化やイノベーションの創出にも力を入れています。

出典 三井住友フィナンシャルグループ／2019年度決算 投資家説明会
参考 株式会社三井住友銀行／人材戦略「社内SNS「ミドりば」」

住友ファーマ株式会社（旧：大日本住友製薬株式会社）

3,000人の全従業員に向けたデジタル研修を実施

国内の大手製薬会社メーカーである住友ファーマは、2021年8月より、全従業員3,000人を対象にデジタル研修の実施を始めました。

同社は、中期経営計画2022（2018～2022年度）にて、DX を「事業基盤を再構築するための取り組みの1つ」と格づけました。

製薬業界の激しい変化に対応するため、デジタル関連部署を新設するなど、積極的にDX推進をおこなっており、全ての階層の従業員がデジタル技術を使いこなせるようになることを目的としています。

全社レベルでデジタル技術を普及

社外より有識者を招いたデジタル研修や、全従業員参加型のIT啓発イベントを開催するなど、デジタル活用推進に向けた取り組みを複数展開。

また、2021年時点で、社内公募によるデータサイエンティスト研修を実施しています。
3年間で100名のアシスタントデータサイエンティストを育成する予定で、現場の経験や知識にデータスキルが加わることで、全ての部署においてビジネス価値を向上させることが目的です。

出典 
住友グループ広報委員会／「大日本住友製薬 一人ひとりがデジタルを使いこなしてビジネス変革につなげる」
住友ファーマ株式会社／住友ファーマのDX戦略

その他企業の導入事例

サントリーホールディングス株式会社

40歳以上の国内グループ従業員3,900人を対象に資格取得支援を実施

キリンホールディングス株式会社

2021年7月よりグループ従業員を対象とした独自のDX人材育成プログラム「キリンDX道場」を開設

ソフトバンク株式会社

2017年にDX人材育成のためにDX本部を設立し、選抜した従業員にDX研修を提供

NECマネジメントパートナー株式会社

2016年にAIを活用したサービス開発のプロジェクトを発足、選抜した従業員のDX人材育成を実施

旭化成株式会社

DX人材育成に向け、現場の課題を解決するための半年間のOJT育成プログラムを開始

KDDI株式会社

DX人材育成のため「KDDI DX Universit」を設立、DX研修を実施

株式会社あおぞら銀行

2021年4月よりグループ会社を含む2,000人の全従業員に向けたDX教育を開始

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企業がリスキリングを導入する目的とは？

DXを推進し、企業を成長させるため

2000年代より世界中でデジタル化が進み、インターネットやスマートフォンの普及で、社会が大きく変化しました。

企業においても、デジタル社会へ向けた新製品・新サービスの展開が必須の情勢となりました。
DX推進によって業務の最適化を図り、生産性向上や新規事業の創出を目指す必要が出てきたのです。

DX推進のためには、最新のデジタルスキルを擁した人材が必要です。
しかしながら、デジタルスキルを持つ人材は不足状態にあり、採用するにも大きくコストがかかるという問題が立ちはだかっています。

これらの理由から、既存の従業員にデジタルスキルを習得させることで、DXを推進するべくリスキリングに注目が集まりました。

企業の新たな価値創造のためには、DX人材が不可欠です。
リスキリングの導入が企業成長の鍵を握っているともいえるでしょう。

働き方の変化と雇用維持に対応するため

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワーク（在宅勤務）推進が一気に広がりました。
テレワークは、オンライン会議やチャットツールでのやり取りなど、デジタル技術を活用した働き方がメインとなり、企業の労働環境を一変させました。

コロナ禍に後押しされ、短期間にDX化が進んだことは、企業にとって大きなメリットといえます。
しかし、急激なDX推進は、これまでになかった新しい業務の増加をもたらし、従業員のスキルアップを早急におこなう必要があるという懸念材料を含んでいます。

また、今後さらにDX化が進むと、業務の自動化や機械化の影響で、人員削減が必要になる職種が出てくることも想定されます。
従業員の大幅なスキルチェンジと配置転換が企業の課題となってくるでしょう。

このように働き方の変化への対応・雇用維持の観点からも、リスキリングによる従業員の能力開発は重要な施策であるといえるのです。

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リスキリング導入が進む海外と遅れている日本

米国企業の8割がリスキリングの導入を実施している

国際社会におけるビジネス競争で優位に立つためにも、DX推進による企業成長は欠かせません。
そのため、企業にはDX人材育成が望まれます。

しかし、日本企業は海外企業に比べると、リスキリングについての理解や認識が低い状態にあります。

情報処理推進機構（IPA）が2021年に実施した調査では、従業員のリスキリングを実施する日本企業は33％。米国企業の82.1%に比べるとかなり低い水準であることがわかります。

また、リスキリングの対象者は米国企業が「全従業員」である割合が多いことに対し、日本企業は「会社が選抜した特定の従業員」の割合が多く、一部の専門人材の育成が中心となっています。

DX推進は企業全体にかかわるため、幅広い従業員が新しいスキルと知識を身につける必要があります。

リスキリングの導入実施も検討もしていない日本企業が46.9%にものぼっていることは、日本全体の経済成長の停滞にもつながりかねません。
各企業により、海外との格差是正に向けた取り組みを進めるべきではないでしょうか。

世界では公的機関によるリスキリング支援が広まっている

日本企業のリスキリング導入が遅れている理由の1つとして、導入のための支援制度が確立されていないことが挙げられます。

世界各国では、公的機関が中心となり、企業に向けたリスキリング支援制度が広まっています。
なかでも、企業数の割合が大きい中小企業におけるリスキリングを重視。
教育時間や教育コストを割くことが難しい中小企業を支援することで、国全体でのDX推進底上げに取り組んでいます。

海外のリスキリング支援制度例
・「中小企業4.0コンピテンスセンター」でのデジタル教育を中心とした学習提供（ドイツ）
・企業、教育機関、第3セクター連携による企業のリスキリング支援（イギリス・ランカシャー地域）
・国民のデジタルスキル習得を支援する「スキルズフューチャーシンガポール」（シンガポール）

日本はようやく、国の重点施策としてリスキリングに取り組む動きが出てきました。
2022年10月の岸田内閣総理大臣による国会所信表明演説では、DXなど成長分野への就労移行を目的としたリスキリング支援が表明され、これから具体的な施策が提示される見込みです。

なお、2016年の経済センサス活動調査では、日本の中小企業数（個人事業主含む）は企業全体の99.7%を占めるという結果が出ています。
中小企業のDX推進および社員のリスキリングが進まなければ、日本の経済危機への懸念は続くことになるでしょう。
社員教育の予算確保が難しい中小企業への早急な支援が望まれます。

出典 
独立行政法人情報処理推進機構／DX白書2021 第3部 デジタル時代の人材
中小企業庁ウェブサイト
首相官邸／第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説

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