中小企業のDX化が進まない理由とは？DX推進の課題と導入メリットを徹底解説！

日本企業のDX推進状況

DX推進に取り組めていない中小企業は約7割

DX（デジタルトランスフォーメーション）後進国といわれる日本。
経済産業省を中心に、国策としてDX推進に動きはじめました。

総務省の調査により、日本企業全体の約6割がDX推進に取り組めていないという実態が表面化。
特に、中小企業においては、約7割が何も実施していないという結果が出ています。

出典 総務省／令和3年度版 情報通信白書 我が国におけるデジタル化の取組状況

日本の中小企業がDX推進をしないとどうなるか？

日本企業全体のうち99.7%を中小企業が占める日本において、中小企業のDX化が進まない場合、どうなるのでしょうか？

経済産業省が公表しているDXレポートには、以下の結論が記されています。

”2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性”

つまり、近い将来、莫大な経済損失を招き、日本の経済が縮小してしまう恐れがあるのです。

少子高齢化、人口減少が続く日本は、既に経済成長の鈍化が始まっており、そこに大きな経済損失が起きてしまうと、二重の痛手を負うことになります。
中小企業のDX化は、国にとって急務といえるでしょう。

出典 経済産業省／DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～
参考 
中小企業庁／中小企業・小規模事業者の数（2016年6月時点）を公表します
内閣府／国民経済計算（GDP統計）

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中小企業がDXを推進するにあたっての課題とその解決策

DXについて理解が進んでいない

中小企業のDX化が進まない原因として、第一に、そもそもDXが何か？という理解が進んでいないことが挙げられます。

企業にとってのDXとは、デジタル技術を導入・活用することで、業務を効率化し、生産性向上や新規事業創出を図るというものです。

また、インターネットによる情報提供や情報収集が主軸となりつつある現代において、ネットを介した事業展開は避けることができません。
クラウド（インターネット上で提供するサービス形態）やモビリティ（動きやすさ。IT領域では、通信サービスや情報システムがどこでも利用できることを指す）を重視したサービスが必要であり、最新デジタル技術の導入と活用が不可欠といえるでしょう。

「業務をデジタル化する」だけではなく、「事業戦略のためにデジタルを用いること」が、DXなのです。

関連記事：
DXとは何か？なぜDX推進が企業に求められているのかをわかりやすく解説！

DX推進にあたり何から始めてよいかわからない

DX推進を考えてはいるが、何から始めてよいかわからないという企業が多いことも、中小企業のDX化が進まない原因です。

DXは事業戦略において推進されるべきこと。
そのため、まずは、目的と戦略を決めることからスタートします。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」では、大きく以下3つの順序でDX導入を進めることを推奨しています。

①経営戦略やビジョンの提示
どの事業で、どのような新しいビジネスを始め、価値を生み出すかという方向性を決定します。
企業のトップが舵を取り、事業の変革にコミットすることが大切です。

②DX推進に向けた体制の整備
デジタル技術を活用した新規ビジネスモデル構築のため、各部門に戦略やビジョンを落とし込みます。
この際、DX推進のためのサポート体制づくりがポイントとなります。
DXの具現化に向け、データやデジタル技術の活用をサポートできる部署の設立が望ましいでしょう。
それに併せて、DXのスキルを保有した人材の育成や確保も必要です。

③デジタル技術の導入
DX実践の要となるデジタル技術導入のために、ITシステムを構築します。
社内にシステム制作部署がない場合は、外部のIT企業と連携する必要も出てくるでしょう。
導入後の運用方法についても、確認しておく必要があります。

出典 経済産業省／デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン

DX推進に対応できる人材がいない

DX推進のためには、DXに対応できる人材が欠かせません。

独立行政法人 情報処理推進機構が、DX人材を以下のように分類し、提示しています。

プロダクトマネージャー
DXによる事業を主導するリーダー

ビジネスデザイナー
DXによる事業の企画立案、推進を担当

テックリード（エンジニアリングマネージャー、アーキテクト）
システムの設計から実装を担当

データサイエンティスト
DXによる事業にかかわるビッグデータの分析とビジネス活用への提案を担当

先端技術エンジニア
AIなどの先進的なデジタル技術を担当。

UI／UX デザイナー
システムのユーザー向けデザインを担当

エンジニア／プログラマー
システムの実装や構築、運用保守、セキュリティを担当

しかしながら、日本において、DXスキルを保有した人材はまだ少数であり、新たに人材を獲得するのは困難な状況にあります。

DX推進を決めた場合には、事業戦略の一環としての人材育成が推奨されます。
リスキリングと呼ばれる社員の再教育を実施し、DX人材へスキルチェンジさせることが、DX化を進める大きなポイントです。

出典 独立行政法人 情報処理推進機構／DX白書2021（第3部 デジタル時代の人材）

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リスキリングとは

DX推進に使える予算がない

中小企業のなかには、DX推進をはじめたいが、予算がなくスタートできないといった企業もあるでしょう。
しかし、DXの導入は業務効率化によるコストの削減も期待できます。企業の将来を考えるとできれば早い段階で進めておきたいところです。

経済産業省では、DX推進に利用できる補助金制度として「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などを提示。
その他にも、代用可能な補助金制度があります。

補助金額の割合が多い制度もありますので、活用の検討が推奨されます。

IT導入補助金2022
中小企業や小規模事業者が、業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する場合の経費の一部を補助。

ものづくり補助金
中小企業などが、生産性向上を目的とした革新的サービスの開発や生産プロセスを改善するため、設備投資する場合の補助金。

事業再構築補助金
事業転換や新領域事業の展開など、大幅な事業再構築をおこなう中小企業を支援するための補助金。

令和4年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）
※令和4年3月29日公募期間終了
地域企業のDX推進の強化に向け、DX推進に必要な専門的知見やノウハウを得る活動にかかる費用を補助。

令和4年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域デジタルイノベーション促進事業）
※令和4年5月31日公募期間終了
X-Techと呼ばれる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新規ビジネス創出に向け、地域企業などがおこなう実証事業にかかる費用を補助。

人材開発支援助成金
従業員のキャリア形成促進のため、職務に関連したスキルや知識の習得を、計画に沿って実施した企業に対して助成をおこなう。

また、自治体では別途、DXに関する補助金制度を展開しているケースがあります。
企業が属する自治体のホームページなども確認してみましょう。

出典 
経済産業省 関東経済産業局／デジタル・DX
厚生労働省／人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇等付与コース、特別育成訓練コース、人への投資促進コース）

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中小企業がDX導入を進めるメリット

既存ビジネスの生産性向上につながる

中小企業がDXを導入する最大のメリットは、業務効率化による生産性の向上にあります。

業務のデジタル化が進み効率が改善されると、業務スピードが上がり、既存ビジネスの売上拡大につながります。

中小企業が莫大な人件費をかけ、労働力を増やすことで生産性を上げる手法はもはや現実的ではないといえるでしょう。
DX推進は、少ない社員数でも生産性を向上させられるという大きなメリットを含んでいます。

新規ビジネスの創出につながる

デジタル社会になった現代の世情は激しく、顧客や消費者のニーズも流動性が高くなっています。

多くの企業で既存ビジネスによるサービス提供だけでは生き残ることが難しく、新規ビジネス創出が必須の状況にあるといえます。

新規ビジネスを生み出すためには、まず、常にニーズが変わっていく消費者の動向を捉えることが重要です。

DX化が実現することで、AIやビッグデータで幅広く、膨大な情報を分析することが可能に。
ビッグデータから得られた情報や知見が、今後の新規ビジネスの基盤になるといえるでしょう。

企業競争の優位性を高める

企業競争の優位性を高められることもDX推進のメリットといえます。

これからの時代、ユーザーから選ばれる企業になるためには、以下のことがより重視されるようになります。

• サービスの提供スピード
• サービスの品質
• クラウドサービスによる利便性
• コストパフォーマンス

いずれも、DX推進による対応が不可欠な内容といえるでしょう。
競合他社との差別化のためにも、DXによって企業の総合力を上げることが大切です。

参考 経済産業省／DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）

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中小企業のDX推進5つの事例

株式会社山本金属製作所（大阪府）

・金属切削加工業
・従業員数 280名（2022年4月現在）

”Intelligence Factory 2030“という2030年への目標を定義。
企業の重点領域である6分野のDX化を目指し、現在、以下4つの戦略を推進しています。

①加工現場のデジタル化及び自動化
②センシング技術の高度化
③ものづくりデータの蓄積と活用
④生産拠点の複線化

また、新規ビジネスモデルとして“LAS(Learning Advanced Support)プロジェクト” を推進。日本の製造業における課題解決に取り組んでいます。

参考 株式会社山本金属製作所

もりやま園株式会社（青森県）

・農業
・従業員数 9名（2018年3月現在）

農業を知的産業に変革し、20年後の青森県産りんご生産高を現在の1,000億円から1,300億円に増やすことを目標としている企業です。

農作業の可視化のために、果樹に特化したクラウドアプリケーションを開発。
年間1万時間以上の作業内容が見える化され、農業を継続していくための課題を明確化することに成功しました。

参考 もりやま園株式会社

アイビック食品株式会社（北海道）

・食品製造業
・従業員数 50名（2022年4月現在）

2021年9月に、「GOKAN～北海道みらいキッチン～」という、北海道×食×DXを合わせた拠点を開設。
食にかかわる人・企業・地域のハブとなることを目指しています。

施設内のセントラルキッチンやオープンキッチンは、料理教室の開催、ライブ配信やスチール撮影など、食に特化した最先端のスタジオ機能を配備。
その他、五感を刺激するデジタルサイネージやアロマシューターなど、デジタル技術を活用した設備もあり、飲食事業者などの商品開発や情報発信の支援を実施中です。

参考 アイビック食品株式会社

株式会社スマートホテルソリューションズ（東京都）

・宿泊業
・従業員数 25名

2018年より自社運営ホステルの分散管理とIot化を開始。
生体（顔）認証と連携し、AIを活用した管理システムの開発実績がある企業です。

さらに、石川県白山市の白峰エリアの現地観光事業者で構成する「エリアプラットフォーム」を構築。
エリア内の決済効率化や、「食・住・遊」をつなぐ地域観光モデルを提案しています。

また、業務のクラウド化で自社従業員の多拠点生活に対応。
エリアプラットフォーム事業においては、サポートしたいエリアで長期滞在できることから、地域のDX化への貢献度が高まっています。

参考 株式会社スマートホテルソリューションズ

株式会社新日本コンサルタント（富山県）

・建設業
・従業員数 207名（2021年9月現在）

デジタル戦略として、既存事業を活かしながらデジタル技術の活用を推進。
潜在価値を具現化できるDXサービスを提供し、顧客ロイヤリティと顧客体験の向上を目指しています。

また、DX推進のために「DX推進部」を新設。産学連携やスタートアップ企業との連携を強め、AI、データサイエンス人材の育成にも着手しています。

出典 
経済産業省／「DXセレクション2022」選定企業レポート
株式会社新日本コンサルタント／デジタル・ニックスの推進

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中小企業のDX推進は「人材」が必要

DX人材がいることでDXが活かせる

いくらデジタル技術を導入しても、事業戦略としての方針を示せる人材とデジタル技術を使いこなせる人材がいなければ、DXは成立しません。
DX推進に貢献できる「DX人材」によって、初めてDXが事業に活かせるといえるでしょう。

また、企業が成長するためには、すべての部門においてDX化を図ることが望ましいでしょう。

社会のデジタル化に合わせ、企業で働く全員がDX人材として活躍できる仕組みづくりが重要です。

リスキリングで常に社員の再教育を図る必要性がある

DXは、デジタル技術を一度導入したら終わりではありません。
新しいデジタル技術が開発される度に刷新し、事業戦略を練り直していくという継続性が問われるものです。
常に最新の技術に適応できる人材を確保する必要があります。

そのためには、社員に最新のスキルを身につけさせるリスキリングの重要性が増してくるといえるでしょう。

社内の教育制度の構築も、DX推進における大事なキーポイントです。

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