介護士の給料はいくら？全国平均や各都道府県別の給与額を比較分析

介護士の平均給料は約31万円

令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によれば、介護士の平均給料は約31万円です。

引用 厚生労働省 （介護職員の平均基本給等の状況（月給・常勤の者））

このデータを基に年収を計算すると、介護士の平均年収は約380万円になります。令和3年12月と比較して約9,000円の給与が増えており、これにより年収は約10万円増加しています。また、常勤と非常勤の給与額の違いについても調査しました。

常勤

317,540円

非常勤

157,210円

非常勤では夜勤がなく、役職手当もないため、常勤に比べて低い給与額となります。地域別や年齢別など、さまざまな角度から介護士の平均給料を詳しく見ていきましょう。

※平均給与額は、平均年齢や勤続年数、時間数によって異なります。参考の1つとして判断してください。

【地域別】介護士の平均給料

地域別の介護士の平均給料について、見ていきましょう。

引用 求人ボックス（介護士の仕事の地域別給料）

データの傾向を見ると、関東や関西など都市部の平均給料は25万円を超えていますが、東北や四国といった地方になると25万円を下回ることがわかります。

【年齢別】介護士の平均給料

続いて、男性介護士と女性介護士の平均給料について見ていきましょう。

引用 厚生労働省 （介護職員の平均基本給等の状況（月給・常勤の者、勤続年数別））

5年～9年勤務した場合、1年目の頃と比べると約3万円給料が上がっています。年収で計算すると36万円です。このことから、介護士として、1つの職場で長く勤務すればするほど、給料が上がる傾向です。

【施設別】介護士の平均給料

続いて、施設別に介護士の平均給料はどのくらいなのか紹介します。

引用 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（122ページ参照）

表を見てもわかるとおり、介護老人福祉施設と介護老人保健施設が高い額となっています。反対に通所介護事業所が低い傾向です。これは、通所介護事業所だと夜勤がないため、給与が低くなることが要因の1つと言えます。

【保有資格】介護士の平均給料

保有資格で介護士の平均給料は、どのくらい違うのかも見ていきましょう。

引用 厚生労働省 （介護職員の平均基本給等の状況（月給・常勤の者、保有資格別））

保有資格なしだと、平均給与額が30万円下回りますが、介護職員初任者研修だけでも取得すると平均給料が30万円を超えます。このことから、介護業界に転職をする方や介護関連の資格を取得していない方は、まず介護職員初任者研修の資格を取得すると良いでしょう。

介護職員初任者研修は、取得の難易度が低く、修了すれば必ず資格が取得できます。修了前にテストが実施されますが、不合格の場合でもすぐに再受験が可能です。通信講座と通学講座を選べるので、自分に合う取得方法で資格取得を目指せます。

介護職員としてのキャリアをスタートする前に、介護職員初任者研修の給料や年収事情を読むことで、具体的な給与水準や業界の経済的側面についての理解を深められます。ぜひご一読ください。

パート・アルバイトの時給や日給

最後にパートとアルバイトの時給や日給についても紹介します。

引用 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（128・129ページ）

時給に関しては、働いた時間によって平均時給が異なります。表を見ると、平均時給はだいたい1250円から1350円です。日給は、9,000円〜13,700円代と金額に差があります。

介護士の給料で手取り平均はいくら？

介護士の手取り金額はどのくらいか、以下の条件で算出しました。

基本月給

317,540円

就業地

神奈川県

年齢

40歳未満

扶養人数

0人

手取り給与

263,043円

介護士の平均給料から手取り給与を算出すると、約26万円となります。住んでいる地域や年齢、子どもの有無によって、各種保険料や子育て拠出金が該当します。さらに、控除額も影響するため、より正確な計算を希望する方は給与シミュレーションをご利用ください。

介護士の給料が安すぎるのは本当か？

「介護士の給料は安いから、もっと上げてほしい」という声が介護現場から聞かれます。介護士の給料が本当に安いのかどうか、他職種や他業界の給料と比較していきます。

介護士と他職種の給料を比較

介護士と介護現場で関わりの多い他職種との給料比較表を見ていきましょう。

引用元 厚生労働省（介護従事者等の平均基本給額等（月給の者），職種別，勤務形態別）

介護業界と他の業界の給料を比較

厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査の概況に基づき、医療や福祉が他の業界と比較してどの程度の賃金であるか、代表的な産業とともに比較していきましょう。

引用元 厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査の概況（13ページ）

このように、医療と福祉の賃金は全体的に見ても低い傾向です。賃金を給料として換算すると、医療と福祉の平均給料は25.1万円になります。他職種や他業界との給料を比較した結果、介護士の給料が低いことが明らかです。そのため、「安すぎる」との評価も仕方がないと言えます。

次に、介護士の給料が低い理由について、次の項目で解説します。

介護士の給料はなぜ低いのか？

介護業界では、一般の会社員と比較して拘束時間が少なく、残業がほとんどありません。日本介護福祉士会の「第13回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査結果」の中の、残業時間に関するデータを紹介します。

引用 第13回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査調査結果（就労について/残業時間）

これは、一般の会社員の平均労働時間と比較して短い傾向にあります。介護職はシフト制で働くことが多く、定時で帰宅することが一般的です。しかし、残業が少ない分、ライフスタイルが崩れにくいメリットもあります。

資格取得が他と比べて簡単

介護職に就くための資格取得は、他の専門職に比べて比較的容易です。介護福祉士の資格を取得するための養成所は全国に多く存在し、資格取得までのハードルが比較的低いと言えます。実際、2020年度から2022年度の介護福祉士国家試験の合格率は7割を超えています。

参照 第33回、第34回、第35回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について

専門性が高く資格取得が困難な職種では、通常、給料も高く設定される傾向があります。しかし、介護職ではこの傾向があまり見られず、結果として給料が低く設定されることが一般的です。

専門性が重要視されていない

介護職の給料が低い理由として、専門性が十分に評価されていないことが挙げられます。実際にSNSやYahoo!知恵袋では、「介護職は誰でもできるのですか？」や「介護職は誰でもできる簡単な仕事なの？」といった投稿もあり、専門性が認知されていません。

介護福祉士は国家資格であり、専門的な知識と技術が要求される職業です。しかし、他の医療・福祉関連職種と比較すると、介護士の給料は相対的に低く設定されているのが現状です。

例えば、看護師や理学療法士、作業療法士などの平均年収は介護福祉士より高く、これは専門性が給料に反映されていると考えられます​​。介護職は人の命を預かる責任のある仕事でありながら無資格でも働けるため、その専門性が給料に十分反映されていないことが、給料の低さの一因と言えるでしょう。

物価高騰の影響で昇給が見送り

最近の物価高騰の影響も、介護士の給料の低さに影響を与えています。経済状況が不安定な中で、多くの業界や企業が経費削減を余儀なくされており、介護業界も例外ではありません。例えば、電気代やオムツ等の消耗品の物価上昇により、運営コストが増加しています。

しかし、介護サービスの報酬が十分に増加していないため、施設運営者は経費削減の一環として昇給を見送ることが多くあります。さらに、昇給が実施された場合でも、その増加額は
1,000円程度にとどまるケースが一般的です。

このような状況は、介護士の給与水準の向上を困難にしており、現在の給料の低さを維持する一因となっていると言えます。

介護報酬に上限が設定されている

介護士の給料が低い要因は、介護報酬に上限が設定されていることです。

引用 厚生労働省

わかりやすく要約すると、介護報酬とは、高齢者や障害を持つ人々（要介護者や要支援者）に介護サービスを提供する事業者が、そのサービスの対価として受け取るお金のことです。

この介護報酬は、政府が定める基準に基づいて決定されます。これにより、介護サービス提供者は収入の上限が事実上決められてしまうため、給与を大幅に上げる余地が少なくなるのです。介護サービスの報酬が低いと、それに伴って介護士の給料も抑制される傾向にあります。この報酬体系は、介護業界全体の給与水準に影響を与え、結果として介護士の給料が低くなる一因となっています。

利益が内部留保されていることが多い

介護施設や事業所における利益の内部留保が、介護士の給料の低さに影響しています。内部留保とは、企業が稼いだ利益のうち、株主への配当として分配せずに会社内に留保するお金のことです。つまり、会社の利益の一部を将来のために会社の中に取り込んでおくことを指します。

利益の一部が再投資や内部留保に充てられることが多く、これが直接的に介護士の給与向上につながらない場合もあります。介護施設や事業所では、将来の設備投資や事業拡大のために利益を積み立てることが重要です。しかし、内部留保が給料の向上を制限する一因になることもあります。経営者は経済的な安定や将来の成長を重視するため、給与の大幅な増加には慎重になることがあります。

これらの要因が、介護士の給料が低い理由です。介護報酬の上限設定と利益の内部留保は、給与向上の障壁となっていると言えるでしょう。この問題の解決には、政策や経営戦略の見直しが求められます。

次の項目では、介護士が給料を上げるためには、どういった方法があるのか解説します。

介護士の給料を上げる方法

介護士の給料を上げる方法は、いくつかあります。ここでは、代表的な方法について解説します。
関連する資格を取得する
介護関連の資格を取得することが、給料を上げる1つの方法です。資格を持っていることで、より専門性の高い仕事ができるようになり、給料に反映されます。例えば、初任者研修の後には「介護福祉士実務者研修」の取得がステップアップになります。その後、介護福祉士を取得することで、初任者研修の頃よりもキャリアアップも可能です。

介護関連の資格を取得していない方は、まず介護職員初任者研修の資格取得を目指しましょう。初任者研修は、取得難易度も低く、介護の基本的な知識と技術が学べます。介護業界に転職を考えている方は、下記から資料請求を行いお確かめください。

役職に就く

役職に就くことも、給料を上げる1つの方法です。例えば、介護主任や教育指導係といった役職に就くことで、役職手当が付きます。役職に就くためには、経験を積んだり、管理職向けの研修を受けたりすることが重要です。また、役職に就くことで給与だけでなく、仕事の責任や範囲も広がり、より充実したキャリアを築けます。

夜勤の回数を増やしてもらう

夜勤の回数を増やすことも、介護士の給料を上げる方法になります。夜勤業務には日勤業務と異なり、1回あたり7,500円から9,000円の高額手当が付くケースがあるため、夜勤のシフトを増やすことで収入を増やすことが可能です。夜勤手当は施設によって異なりますが、一晩あたりの手当が追加されることが一般的です。しかし、夜勤は体力的・精神的に要求が高く、長期的に多くの夜勤をこなすことは健康への影響も考慮する必要があります。

また、ほかの職員も「夜勤をやりたい」という方がいる場合、月によって回数が増減することも考慮してください。また、施設によっては、年末年始やお盆休みなどの特定の時期に出勤すると特別手当が支給されることがあります。夜勤のシフトを増やすだけではなく、他の職員が休暇を取る時期に出勤することでも、給料を増やせます。

勤続年数を増やす

給料を上げる方法として、勤続年数を増やしていくのもおすすめです。多くの介護施設や事業所では、勤続年数が長いほど基本給が上がる傾向にあります。

長期にわたって同じ施設で働くことで、経験と知識が評価され、それが給料に反映されることがあります。ただし、勤続年数による給料の増加は施設によって異なり、また年齢や役職による影響もあるため、具体的な増加額はさまざまです。

勤務態度を改善する

勤務態度を改善することは、介護士の給料を上げるうえで有効な方法の1つです。仕事への姿勢と高い仕事の質は、評価や昇給、昇進の可能性を高めます。例えば、以下の部分を評価項目に定めている施設が多いです。

• 遅刻や欠勤の少なさ
• 研修への積極的な参加
• 良好なチームワークの維持

これらの勤務態度を意識していると、評価を向上させ、昇給や昇進の可能性があります。すぐに給料を上げられる方法とは言えませんが、長期的な部分で意識しておくと将来の給料を上げられる可能性があります。

給料の高い事業所に転職を検討する

給料の高い事業所への転職を検討するのも、給料を上げる1つの方法です。介護業界内での給与水準は、事業所によって大きく異なることがあります。

これらの勤務態度を意識していると、評価を向上させ、昇給や昇進の可能性があります。すぐに給料を上げられる方法とは言えませんが、長期的な部分で意識しておくと将来の給料を上げられる可能性があります。

引用 令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（122ページ参照）

また、月給30万円以上の待遇を提供する求人も存在します。転職に際しては、事業所の給与水準だけでなく、勤務条件や職場環境、キャリアパスなども考慮して自分に合う介護事業所に転職することが重要です。

これらの方法は、介護士が自身の給料を増やすために検討できる選択肢です。特に資格取得や役職への就任は、自身のスキルアップにもつながり、より良い職業生活を送るためのステップになります。次の項目では、将来的に介護士の給料は上がるのか解説します。

介護士の給料は将来的に上がるのか？

介護士として働いている方やこれから介護士を目指そうとしている方の中には、介護職の給料が将来的に上がるかどうか不安に思う方もいるでしょう。ここでは、介護士の給料が将来的に上がる可能性について解説します。

介護報酬が引き上げされる

産経新聞の報道によると、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定を公表し、新しい介護保険サービスの料金体系を発表しました。これにより、介護サービスの料金は1.59%引き上げられることになります。背景には、介護業界の人材不足問題があります。新しい料金体系では、介護職員の給与や待遇をより良くするための予算が増加されました。

介護職員処遇改善加算の創設

介護職員処遇改善加算は、2009年に創設された介護職員の給与向上を目的とした制度です。この加算は、介護サービスの質向上と介護職員の待遇改善を目指して、特定の基準を満たす介護事業所に支給されます。この制度により、介護士の給料が上昇する可能性があります。

特定処遇改善加算制度のスタート

特定処遇改善加算制度は、2019年10月1日に開始された制度で、介護職員の待遇改善を目指しています。この制度の目的は、経験や技術を持つ介護職員に焦点を当て、待遇を改善することです。具体的には、勤続10年以上の介護福祉士に月平均8万円の待遇改善が行われ、全体の介護職員の待遇向上に寄与します。

この加算は、特定の基準を満たす介護事業所に対して支給され、介護士の給料を引き上げる効果が期待されています。

2024年2月から月6000円の賃上げを実施

2024年2月から、介護職員に対して月6,000円の賃上げが実施される予定です。これは、介護職員の給与を引き上げ、介護業界の人材不足解消に寄与することを目的としています。この措置により、介護士の給料が今後上昇する可能性が示唆されています。

以上の点から、介護士の給料は今後上昇する可能性があると言えるでしょう。国による報酬の改定や各種加算制度の導入が、介護士の給料向上に寄与することが期待されています。次の項目では、介護士の給料に対する現場で働いていた人の意見を紹介します。

自治体独自の施策に期待

自治体独自の施策により、介護士の給料が将来的に上昇することが期待されています。なぜなら、2024年1月4日に東京都の小池知事は、介護職に対して月1万円から2万円の支援を行う考えを示したと、東京新聞が報道した。

この施策は、介護報酬の引き上げと月6,000円の賃上げに加え、住宅費などの生活コストが高い東京において支援を手厚くすることを背景にしています。

東京都では、介護職の人数が約13万4000人に上るとされています。これに対し、東京都福祉局は、介護職員の待遇改善を目指して、2024年度の予算案に事業費を組み入れる計画です。こうした自治体独自の施策が全国に広がる動きがあれば、介護士の給料は今よりも上がっていくでしょう。

介護士の給料についてどう感じているか現場の声

介護士の給料についてどう感じているか、介護福祉士として9年間勤務した、この記事の著者である方にブラッシュアップ学びのメディア担当者がインタビューをしました。

介護の現場からフリーランスへの転身

青木直士さんは、介護福祉士として9年間の経験を持つ。介護の道に進むきっかけとなったのは、高校時代に1日介護施設で参加したボランティアがきっかけだった。そこから「介護について勉強したい」と興味を持ち専門学校へ進学し就職する。

彼のキャリアは多様な施設での勤務を経ており、それぞれの環境で得た経験と知識は介護への理解を深めるものだった。しかし、経験を積むにつれ、従来の枠にとらわれない新たなキャリアパスを模索し始め、最終的にフリーランスとしての道を選択。介護業界における多様な働き方やキャリア形成の可能性を示唆している。

介護福祉士として勤務していた時の給料について

青木さんが新卒で介護の現場に足を踏み入れた時、基本給は約16万円だった。これは、多くの新卒介護職員が直面する給料の現実である。（2012年時点の情報）

勤続年数が増えるにつれわずかに給料は増加し、最終的に18万円に達したが、「これでは、将来的に生活が苦しくなる」と彼の期待を大きく下回るものだった。青木さんの場合、20万円を超える基本給を望んでいたが、それは現実のものとはならなかった。この事実は、介護職員が直面する経済的な厳しさを浮き彫りにする。

手当とその実感

介護職員としての給料には、基本給の他にも夜勤手当や資格手当が含まれます。青木さんの場合、夜勤手当は6500円から8500円で、これは業界の相場と一致している。しかし、介護福祉士の資格を持っているにもかかわらず、「資格手当が5000円なのは低い」と感じていた。

残業手当に関しては、働いた施設によって異なり、15分単位でしか申請できない施設もあった。そのため、数分の残業ならサービス残業となってしまうのである。しかし、彼の勤めていた施設の中には、月40時間のみなし残業が設定されているところもあった。これは、月40時間以内であれば、残業の有無にかかわらず支給される制度です。

給料への不満と業界の現状

青木さんは介護から離れた身でも、介護業界の給料に対して明確な不満を持っています。介護職員としての責任と労働量に対して、給料が不相応であるというものだ。特に、人の命を預かる重責を背負っているにもかかわらず、その対価としての給料が低いことに強い不満を持っている。

「実際に働いている時、介護度が重い利用者様が集中しているフロアと、介護度が軽い人が集中しているフロアの職員同士で給料が同じなのはなぜなんだ！と施設長と揉めていた現場を目にしたこともあります。」

この状況は、彼だけでなく多くの介護職員が抱える問題を反映しており、介護業界の給料水準が全体的に見直される必要性を示唆している。

将来への期待

しかし、青木さんは、介護業界における給料の将来的な上昇を期待しています。介護業界の給料が少しずつ上昇しているという情報には希望を見出しており、適切な給料水準に到達すれば、より多くの人々が介護職に魅力を感じ、業界に新たな活力をもたらすことになるだろうと考えている。このような変化は、介護業界全体の質の向上にも寄与する可能性がある。

「ネガティブな印象が多い介護業界ですが、介護報酬の引き上げや月6,000円の賃上げ、特定処遇改善加算制度といった対策を国が考えています。しかし、これだけでは足らないと思うのが本音です。そのため、介護業界の給料はもっと良くなるよう国には大胆な施策を実施してほしいと願っています。」

以上、この記事の著者である、介護福祉士として勤務していた青木直士のインタビューでした。

介護士の給料に関するよくある質問

最後に介護士の給料に関するよくある質問に回答していきます。

賞与（ボーナス）はどれくらい？

介護士の賞与は、勤務している施設や勤務態度によって支給される額が異なります。また、常勤や非常勤によっても、支給額が増減します。一般的に、基本給の1.1倍〜1.5倍の金額が支給されるケースが多いようです。例えば、基本給が18万円で1.1倍の賞与が支給される場合、198,000円の賞与が得られます。

介護の資格がなくても給料はもらえますか？

介護の資格がなくても、介護施設などで働いていれば給料がもらえます。ただし、介護関連の資格を取得していないと、就職するのは難しいです。もし、無資格で介護業界に転職を考えているのであれば、介護職員初任者研修だけでも取得しておくことをおすすめします。

日本の介護士の給料は世界と比べて低いのですか？

日本の介護士の給料は、世界と比べて低いのか調べてきました。

※円相場は、1月30日時点で計算

表を見てもわかるとおり、アメリカやスイス、フランスの介護士の給料は34万円を超えています。これらと比較すると、日本の介護士の給料は31.6万円と低い水準です。しかし、同じアジアの韓国と比べた場合、日本の介護士の給料は高いことがわかります。このことから、欧米諸国に比べると日本の介護士の給料は低い水準にありますが、アジア諸国と比較すると高い水準であると言えます。

まとめ

介護士の給料についての解説は以上となります。これから介護士として働くことを目指しているもしくは、現在無資格で働いているのであれば、まず介護職員初任者研修の取得をおすすめします。

介護職員初任者研修は、働きながら資格取得も可能です。各スクールは定期的にキャンペーンも開催しているので、費用を抑えて取得できます。資料請求も無料なので、取り寄せを行いご自身にあったスクールで受講してみてください。