介護職員初任者研修の助成金・補助金・給付金ってどのようなもの？

介護職員初任者研修の助成金・補助金・給付金にはどのようなものがあるの？

介護職員初任者研修（ホームヘルパー2級）_subsidy

（１）各都道府県や市区町村で行われている介護職員初任者研修の資格取得の支援

まず1つ目は、各自治体で行われる資格習得支援並びに就労支援事業です。
自治体ごとの個別制度になりますので、お住まいの地域で行われているか確認が必要になります。
全国各地で行われている中からいくつか見てみましょう。

東京都の支援事業について

介護人材の安定的な確保を図るために、介護人材確保対策事業が行われています。
その中でも職場体験事業に参加された方を対象に、介護職員初任者研修が開講され、無料で受講できるというものです。
東京都にお住まいの方なら有資格者を除き、誰でも応募できますので検討してみてください。

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神奈川県の支援事業について

介護分野への就労意欲がある人の中から、介護職員初任者研修以上の資格を保有していない人を対象に資格習得から就職斡旋まで行われています。
受講料はテキスト代等一部を除き無料です。

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埼玉県の支援事業について

介護施設等に勤務する介護職員の処遇改善及び定着を図るために、補助金交付事業を行っています。
補助対象者は埼玉県内に所在する介護施設などを運営する法人または勤務する介護職員です。
残念ながら就労していない方は対象になっていませんので、就職後に改めて応募する形になります。

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北海道の支援事業について

一定の要件を満たした人を対象に、テキスト代を除く受講料の最大45,000円を減免する支援を行っています。
対象者は、北海道に在住し、介護分野での就業を希望している中から、北海道福祉人材センターに求職者登録しており、所定年度内に介護職員初任者研修を修了する人です。

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福岡県の支援事業について

他業種で働いていて、介護職員等として従事したことがない方であり、一定の研修等を修了し、福岡県内の介護事業所もしくは施設等で就労される方に対し、就職支援金の最大20万円の貸付(利子なし)を行います。福岡県内で引き続き２年間介護職員等の業務に従事されると貸付金の返還が免除となります。

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（２）職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は介護職員初任者研修だけに限った制度ではありませんが、おすすめの支援です。
職業訓練受講手当が月額10万円、その他通所手当は訓練機関までの交通費が随時支給されます。
かなり充実した支援ですが、支給条件はかなり厳格に定められていますので注意してください。

まず大前提として、雇用保険の受給がないこと、ハローワークで求職活動を行っていなければいけません。
その上で、本人収入は月8万円以下、世帯収入は月25万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、現在住んでいる場所以外に土地や建物を所有していないなどの資産条件があります。

また、ハローワークが実施する職業訓練に休まず出席していること、やむを得ない事情がある場合でも8割以上の出席が絶対条件です。
同世帯の中に同時に職業訓練受講給付金を受給している人がいない点や、過去3年以内に不正行為で特定の給付金を受給していないことも求められます。

ポイントとして、失業保険が受給できる場合は公共職業訓練、受給できない場合は求職者支援訓練に分類されることを覚えておきましょう。
公共職業訓練の場合は通所手当が出る他、失業保険の延長などの支援はありますが職業訓練受講手当ては支給されません。
また、職業訓練は各自治体から委託された民間の教育訓練期間により実施されるため、希望の訓練が受けられない場合もあります。
介護職員を目指している方は注意してください。

（３）母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度

母子家庭等自立支援教育訓練給付金制度では、シングルマザーやシングルファーザーの能力開発を支援する目的で厚生労働省により施行されました。
内容は対象の教育訓練を受講し、終了した場合に経費の60％が支給されるというものです。
下限は1万2千1円、上限は修学年数×20万円で最大80万円となっています。

対象者は母子家庭の母親、または父子家庭の父で20歳に満たない児童を扶養している者となります。
さらに児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にあること、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められることの2つを満たさなければいけません。

現在、母子家庭の中でも就業経験の乏しい母親に関しては、生計を支えるための十分な収入が得にくいという現状があります。
これは父のケースも同様に所得の問題を抱えていることが多いことから、積極的に技術を身に付けてもらうためにこの制度が生まれました。
注意点として、都道府県によっては母子家庭自立支援給付金制度を設けていない場合もあることは覚えておいてください。
また、支給が受けられる際も、受講前に自治体から講座の指定がありますので、最初に確認する必要があります。

（４）教育訓練給付金制度

最後は働いている人向けの給付金制度の紹介です。
雇用保険に一定期間以上加入をしている人を対象に、職業訓練や資格学校、通信教育を受けた際にかかった費用の一部を国が支給する仕組みになります。
雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付金制度の1つです。
雇用保険による給付金と言えば、育児休業をする際の育児休業給付金や介護休業給付金もあります。

教育訓練給付金制度ですが、対象の教育訓練によって一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2つに分類されます。
両方とも厚生労働省指定の教育訓練を受講するという共通点がありますが、一般教育訓練給付金は幅広い分野を対象に、専門実践教育訓練給付金は専門性の高い職業訓練に限定されます。
また給付金額も異なり、一般教育訓練給付金は学費のうち20％、専門実践教育訓練給付金は最大70％です。

支給申請はお住いの地域を管轄するハローワークに提出する必要があります。
この際、専門実践教育訓練給付金を受給する場合は、訓練を受ける前にキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受講しなければいけません。

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