介護福祉士実務者研修を無料で受講できるって本当？助成金・補助金などについて紹介します！

無料で介護福祉士実務者研修を受講できるの？

実務者研修（介護福祉士養成）_free

ハローワークの「求職者支援制度」を利用すれば、受講料は無料（テキスト代は自己負担）！

介護福祉士実務者研修をスクールで受けると、最大で20万円程度、最低でも数万円程度の受講料が必要です。しかし、条件さえ満たせば、この研修は無料で受講することができます。そのカギとなるのが求職者支援制度です。
介護福祉士実務者研修は、求職者支援制度の対象である求職者支援訓練の一つとして指定されています。国が定める条件を全て満たし支援の対象になれば、実務者研修を実質無料で受講できます。ただし、どこのスクールに通っても無料というわけではなく、国が指定する実施機関での研修に限ります。また、テキスト代や職場見学などでかかる交通費は自己負担となります。

なお、誰でも支援の対象になれるわけではありません。「ハローワークで求職を申込んでいること」「在職中や失業給付を受給中でないこと」「本人の収入が月8万円以下であること」「全ての訓練実施日に出席すること」などの条件を満たす必要があります（詳細は以下で紹介していきます）。
全ての要件を満たせば、実務者研修の受講料だけでなく、職業訓練受講手当（月額10万円）、通所手当（スクールまでの交通費）、寄宿手当（月額1万700円）などが支給されることがあります（ハローワークが必要性を認めた場合にのみ支給）。

「求職者支援制度」とは

求職者支援制度は、職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職・再就職を実現するため国が支援する制度です。求職者支援制度の対象者になるためには、(1)特定求職者であること、(2)職業訓練受講給付金の支給要件を満たすことが必要です。

▼特定求職者としての認められる条件（4つ）
1．ハローワークに求職の申込みをしていること
2．雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3．労働の意思と能力があること
4．職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

▼職業訓練受講給付金の支給要件（7つ）
1．本人収入が月8万円以下
2．世帯全体の収入が月25万円以下
3．世帯全体の金融資産が300万円以下
4．現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5．全ての訓練実施日に出席している
6．世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7．過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

▼求職者支援制度の手続きの流れ
1．ハローワークで求職の申込み
2．（職業相談後）訓練コースの選択
3．訓練の受講申込み
4．訓練実施機関による選考
5．（4に合格後）就職支援計画書の受領
6．訓練の受講開始

※なお、手続きには以下4点を提出しなければなりません。

1．マイナンバー確認書類
2．身元確認書類（運転免許証など）
3．ハローワークが交付する書類（受講申込書など）
4．その他ハローワークが求める書類（預金通帳や住民票の写しなど）

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介護福祉士実務者研修を受講する際に活用できる助成金・補助金・教育訓練給付金はどのようなものがあるの？

（１）［ハローワーク］教育訓練給付金制度（一般教育訓練給付金・専門実践教育訓練給付金）

求職者支援制度はありがたい制度ですが、条件が多く支援対象に該当しない人も少なくありません。しかし、諦める必要はありません。ハローワークには他にも実務者研修に利用可能な2種類の教育訓練給付金があります。

(1)一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金を利用すれば、実務者研修に要した費用の20%相当額がハローワークから支給されます（上限10万円）。この給付金は在職者でも受け取れる点において、求職者支援制度とは異なります。
雇用保険に3年以上加入していたこと、離職から1年以内であること（離職している場合）、前回受給時から3年以上経過していること（教育訓練給付金を受給した経験がある場合）などの条件を満たす必要があります。

(2)専門実践教育訓練給付金
実務者研修のようにより専門的・実践的な教育訓練の場合、専門実践教育訓練給付金を利用することができます（対象者の条件は一般教育訓練給付金と同じ）。この給付金を利用すれば、実務者研修に要した費用の50%相当額がハローワークから支給されます（上限40万円）。
また、実務者研修を修了した後、介護福祉士の資格取得且つ、受講修了日の翌日から1年以内に雇用された場合（継続的に雇用されている場合を含む）は、教育訓練経費の20％相当額が追加支給されます。

（２）［地方自治体・法人など］受講資金貸付制度などの支援事業

教育訓練給付金の対象から外れたとしても諦める必要はありません。全国どの地域でも介護人材の不足は深刻です。地元で介護福祉士として勤務してくれる人材を育てるため、地方自治体も実務者研修をサポートする制度を設けています。それが受講資金貸付制度です。

例えば、北海道社会福祉協議会は実務者研修の受講資金貸付を行っています。条件は3つあります。
●北海道内の市町村に住民登録をしていること、
●道内の実務者研修養成施設に在学していること、
●研修修了後に道内の指定施設で介護業務等に従事する予定であること

貸付は無利子で、上限金額は20万円です。貸付金は研修の受講費用のみならず、図書費、学用品費、交通費、さらには国家試験の受験料にも充当できます。しかも、研修修了後1年以内に介護福祉士の登録を行い、道内の社会福祉施設等で2年間継続して働けば、貸付金の返還が免除されます。
北海道の他にも、宮城、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫、福岡、熊本、沖縄など全国の社会福祉協議会が同様の貸付金制度を設けています。介護福祉士として働く場所が決まっているのであれば、地元の社会福祉協議会に問い合わせることをおすすめします。

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