2024年最新！国家資格一覧　ジャンル・難易度・ランキング

国家資格は、大きく分けると「業務独占資格」「名称独占資格」「設置義務資格」「技能検定」の4つに分類されます。
それぞれ法律で規定されており、その資格を持っていないとできない仕事などがあります。資格によってその分類は異なります。
資格取得者にしか認められないことも多く、国家資格を取得するメリットの一つとなっています。

業務独占資格

業務独占資格とは、その資格を取得している人だけが特定の業務を行うことを認められた資格を指します。
資格がない者がその業務を行うことは法律で禁止されています。業務独占資格は、同時に名称独占資格も兼ねています。
取得の難易度が高い資格が多くなりますが、知識とスキルを国に認められた有資格者のみが任される、責任の大きい仕事に就くことができます。
主な資格には、医師、看護師、弁護士、公認会計士、行政書士などがあります。

名称独占資格

名称独占資格とは、資格を取得していなければ、その名称や呼称を使用することが禁止されている資格です。
保育士資格を持たない人が保育士と名乗って保育業務を行うなど、その資格を持たずに名称独占資格の名称を名乗って仕事をすると、法律違反になります。
ただし、名称のみで業務は独占していないため、資格がなくてもその資格が携わる業務を行うことは可能です。
主な資格には、保育士、調理師、中小企業診断士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士などがあります。

設置義務資格

設置義務資格とは、ある事業を行う場合に、企業・事業所などが有資格者を設置することが法律で義務づけられている資格です。必置資格とも呼ばれます。
業種やその企業の従業員数などによっても、設置人数の定めは異なります。
有資格者を必要な人数雇用できなくては企業・事業所が事業を行うことができないため、資格を取得することで就職・転職時に企業から求められやすくなります。
主な資格には、宅地建物取引士（宅建士）、衛生管理者などがあります。

技能検定

技能検定とは、職業能力開発促進法で定められた「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。
技能検定の合格者には、厚生労働大臣名（特級、1級、単一等級）または都道府県知事（2級、3級）の合格証書が交付され、技能士と称することができます（名称独占資格）。
ただし、業務独占資格ではないので、技能士の資格を有していない場合でも業務を行うことは可能です。
主な資格には、ファイナンシャル・プランニング技能士（ファイナンシャルプランナー/FP）、フラワー装飾技能士などがあります。

国家資格と間違えられやすい資格（旧公的資格）

民間団体や公益法人主催の試験を受けることで取得できる資格で、官庁、大臣、都道府県知事などが認定を行う「公的資格」が以前存在していました。
現在では、公的な性質を持った民間資格という位置付けで「商工会議所主催の資格」「文部科学省後援の資格」などの表現がされています。
一般の民間資格と比べると知名度が高いものが多く、登録販売者や介護支援専門員（ケアマネジャー）など資格取得が仕事に直結するものもあります。
簿記能力検定も就職・転職に有利に働くだけでなく、国家資格である税理士の受験資格を与えられるなど、大きな役割を担っています。

登録販売者は国家資格？

登録販売者が国家資格なのか、国家資格でないのかはさまざまな情報サイトで見解が分かれるところですが、BrushUP学びでは国家資格に準ずる資格として紹介しています。
厚生労働省に問い合わせたところ、「法律に基づいて、一般用医薬品を販売できるもの」という位置づけという回答をいただきました。
国家資格である、国家資格ではないとも言い切れないため、BrushUP学びでは「国家資格に準ずる資格」と位置付けております。

詳細 登録販売者について

企業からのニーズが高い国家資格を取得すれば、就職・転職にも大いに役立ちます。
法律で有資格者の設置が義務づけられた設置義務資格や、有資格者しか特定の業務をおこなえない業務独占資格を取得しておけば、その業界での就職活動を有利に進めやすくなります。
目指す業界を定め、求められる資格を取得すると良いでしょう。

宅建士（宅地建物取引士）

不動産取引を行う企業や事業所では、従業員5人に1人は宅建士を設置することが法律で定められています。そのため、取得すれば不動産業界で求められる人材となるでしょう。
資格手当を支給している企業も多く、収入アップを目指しやすい点もメリットです。不動産営業のほか、宅建事務として資格を活かすこともできます。
受験資格はなく、どなたでも試験を受けられます。毎年、約20万人が受験している人気の資格です。

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詳細 宅建士について

保育士

以前と比較すれば待機児童問題なども解消された自治体も増えています。しかし、令和4年1月の保育士の有効求人倍率は2.92倍と依然として需要が高い状態が続いています。つまり、資格を取得すれば就職しやすい状況であるといえるでしょう。
国としても保育士確保の政策を進めており、処遇改善・給与アップの取り組みも積極的に行われています。
また、保育士が活かせる仕事はベビーシッター、学童や放課後デイサービスなどさまざまあり、自分自身の子育てにも活かせることから特に女性に人気の資格です。
社会人や主婦から保育士になるには、専門学校や通信制大学などに入学し卒業と同時に取得する方法と、国家試験に合格して取得する方法があります。

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詳細 保育士について

出典 厚生労働省 保育士の有効求人倍率の推移（全国）

中小企業診断士

中小企業の経営について幅広い知識を身につけられる中小企業診断士。コンサルティング業界への就職・転職はもちろん、経営にかかわる部門や企業を対象とした営業職でもその知識を大いに活かせます。
資格が必須の仕事ではなくとも、他の求人応募者と差別化することができるでしょう。
難易度が高いため、資格取得を目指すならスクールや通信講座で計画的に学ぶことをおすすめします。

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詳細 中小企業診断士について

国家資格の取得は、将来は独立・開業して暮らしていきたいと考えている方にも大変おすすめです。
国家資格には、有資格者にのみ携わることを許された独占業務があるものも多く、その専門性の高さからフリーランスとして生計を立てている方も多く存在します。
需要の高い資格を取得し、営業活動などもうまく進めることができれば、高収入を目指すことも可能でしょう。

社会保険労務士（社労士）

労働や社会保険関連の法律に基づいた申請書作成・提出の代行や、帳簿の作成といった独占業務があり、企業に頼られる存在である社会保険労務士（社労士）。
社労士名簿に登録した方の6～7割が開業して活動しているといわれています。クライアントとなる企業は数多く存在するため、開業を目指しやすい資格といえるでしょう。

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詳細 社会保険労務士（社労士）について

行政書士

行政書士は、官公署へ提出するさまざまな書類作成の代行を独占的に行うことができます。
業務によっては副業として取り組みやすいものもあるため、まずは副業として始めて経験を積んでから独立することも可能でしょう。
受験資格も特にないため、どなたでも挑戦できる資格です。

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税理士

法人や個人の税務の代理・書類作成・税務相談を独占業務として認められた税理士も、独立・開業を目指しやすい資格といえます。
合格までに数年かかる方がほとんどといわれており、他の士業系資格と比較しても高い難易度ではありますが、そのぶん成功すれば高収入を期待できるでしょう。

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50,000円以内で目指せる国家資格

保育士の国家試験対策講座は、50,000円以内で受講できる講座も複数あります。受験資格を満たしている方は比較的安価で目指すことができるでしょう。
3級ファイナンシャル・プランニング技能士（ファイナンシャルプランナー/FP）も50,000円以内の受講料を設定している講座が多くなっています。
また、宅地建物取引士（宅建士）、マンション管理士といった不動産にかかわる資格も50,000円以下で受講できる講座が複数あります。

30,000円以内で目指せる国家資格

ITパスポートの対策講座の多くは、30,000円以内の受講料で受講できます。国家資格ではありますが難易度もそこまで高くないため、IT業界への就職を目指す方の入門としてもおすすめです。
また、電気工事士・危険物取扱者・消防設備士といった技術系の仕事で求められる資格も、30,000円以内の受講料で試験対策が可能です。社会的なニーズは非常に高いため、お得に目指せる国家資格といえるでしょう。
※受講料は2022年7月 BrushUP学び掲載講座より

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